新潟県　朝日商工会

新潟県内において1週間の新規感染者数や入院患者数の増加に伴い、県の専門家委員の意見を踏まえ「注意報」が発令されました。

　当会に対しても、別添写しのとおり、県から感染拡大防止に向けた協力依頼がありましたので、よろしくご協力をお願いします。

別添 注意報.pdf (0.05MB)

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者（以下「中小事業者等」）は、事業収入の減少幅に応じ、令和3年度の固定資産税の課税標準の特例を受けることができます。

〇対象事業者　　

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月～10月までの任意の連続した3ヶ月の事業収入が、前年同期間と比べ著しく減少している中小事業者等

〇対象資産

事業用家屋および償却資産
※土地は対象外

〇特例割合

• 事業収入が50％以上減少【全額免除】
• 事業収入が30％以上50％未満減少【2分の1軽減】

〇申告方法

認定経営革新等支援機関等で事業収入が減少していることなどの確認を受け、必要書類を市へ申告(提出)してください。

〇確認に必要な書類

• 申告書 新型コロナ特例申告書様式 [PDFファイル］.pdf (0.41MB)※申告書様式については、12月中旬発送予定の償却資産申告書にも同封する予定です
• 収入減を証する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）
  ※収入減に不動産賃料の猶予が含まれる場合は、猶予の金額や期間などを確認できる書類
• 特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）

詳しくは、村上市のホームページをご覧ください。↓

http://www.city.murakami.lg.jp/site/shisanzei/sisan-coronagennmenn.html

村上市地域振興課から標記のセミナーについて情報提供がありました。

詳細は別添リーフレットをご覧ください。

セミナーチラシ.pdf (0.45MB)

年末調整の時期になり、税務署から年末調整関係書類が届き始めました。

今年は、年末調整等説明会が開催中止となり、国税庁ホームページに「年末調整がよくわかるページ」の特設サイトが開設されています。

令和2年度は、給与所得控除額や基礎控除額等が改正されていますのでご注意ください。

＜特設サイトＵＲＬ＞　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

また、今年より人工知能AIにより税務相談チャットボット（ふたば）による税務相談も可能になりました。

＜チャットボットふたばＵＲＬ＞　https://www.chat.nta.go.jp/

村上地域振興局から「行財政改革県民説明会」のお知らせです。

県の財政状況や行政改革の取組等について県民の皆様に理解を深めて頂くため、

県内１２ヶ所で説明会を開催し、地域振興局長から説明があります。

ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」での参加も可能です。

    　・日時　令和２年11月14日（土）　13：00～14：00

    　・定員　先着32名（Ｚｏｏｍでの参加　100名）

　    ・会場　村上地域振興局　会議室

以下のＰＤＦ説明会案内兼申込書に必要事項をご記入のうえ11月6日までにお申し込みください。

県民説明会案内兼申込書.pdf (0.58MB)

＜お問い合わせ先＞

　村上地域振興局企画振興部総務課

　ＴＥＬ　0254-52-7920　ＦＡＸ　0254-52-1316

　ｍａｉｌ：ngt111210@pref.niigata.lg.jp