今年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、軽減税率に対応するレジの導入等を補助金により支援してきましたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更します。

＜手続要件の変更概要＞
〇軽減税率対策補助金について、本年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支
　払いが完了したものを補助対象としていたところ、9月30日までにレジの導入・
　改修に関する「契約等の手続きが完了」したものを補助対象とするように変更。
〇これにより、9月30日以降に軽減税率対応レジの設置・支払いが行われるものも
　補助金の対象となる。
　※12月16日の補助金申請期限までに設置・支払いを完了することが必要

＜軽減税率対策補助金の概要＞
〇対象者：軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売業者等
〇補助率：原則3/4（※3万円未満のレジ購入の場合4/5）
〇補助上限：レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円
　　　　　※商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円
　　　　　※1事業者あたり上限200万円
〇契約等完了期限：2019年9月30日（月）まで

関連リンク

• https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html