商工会からのお知らせ
【国富町役場よりお知らせ】元気アップくにとみ生活応援商品券の換金申請方法について
商品券の換金申請については、以下の通りですので、ご確認ください。
換金受付は国富町役場ですので、ご注意ください。
商品券の概要
◯配布開始：令和８年４月６日（月）から順次発送。※全世帯配布完了まで１か月程度かかる見込みです。
〇使用期限：令和８年９月３０日（水）まで
換金申請手続きについて
◯受付期間：令和８年４月１４日（火）～令和８年１０月３０日（金）
◯受付曜日：上記期間の毎週火曜日・水曜日・木曜日
◯受付時間：午前９時～午後４時
◯受付場所：国富町役場総合戦略課（役場庁舎２階）
換金申請時提出物
１ 使用済みの商品券 ※枚数を確認し、必ず裏面取扱店舗欄に座判等の記入をお願いします。
２ 国富町物価高騰対応商品券換金請求書（別記様式第３号）
※ 初回請求時は、振込口座の写しを添付してください。
注意点
◯枚数の確認をしますので、換金申請受付には、多少時間がかかります
◯換金請求書の枚数、金額は記入せずに受付にお持ちいただいても構いません。
◯換金手数料はかかりません。
◯換金申請受付後、２週間程度で指定された口座へ振り込む予定です。
令和８年度 県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金について
１．概要
宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、事業を継続・発展させ、賃金の引上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する生産性向上や新事業展開、販路開拓、新製品開発、経営力強化に必要な費用を補助します。
２．補助対象者
補助対象となる者は、次を全て満たす者です。
（１）宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業又は小規模事業者
※１ 「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
※２ 中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する「中小企業者」のことです。（中小企業庁サイト参照）
※３ 小規模事業者とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する「小規模事業者」のことです。（同上）
（２）県税の滞納がないこと
※R７県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金及びその他過年度の支援補助金の採択者も、申込は可能です。
ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。
※他にも対象要件がありますので、公募要領（※後日掲載します）をご確認ください。
３．補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をすべて満たす事業です。
（１）経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「生産性向上、新事業展開、販路開拓、新製品開発、経営力強化」のための事業。既存設備の単なる更新や入替、通常の営業活動とみなされる事業等は対象となりません。
（２）商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業
（３）同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業
４．補助対象経費
①機械装置等費、②IT導入関連費 ③ECサイト関連費 ④広報費 ⑤展示会等出展費 ⑥旅費 ⑦開発費 ⑧専門家謝金 ⑨専門家旅費 ⑩委託費 ⑪外注費
５．補助率及び補助上限額
１）通常枠（中小企業・小規模事業者）
補 助 率 補助対象経費の３分の２以内
補助上限額 ５０万円
２）賃金引上げ特例適用枠（※１）
補 助 率 補助対象経費の４分の３以内
補助上限額 ５０万円
※１ 交付申請時に、実績報告までに事業場内最低賃金を５％以上引き上げることを誓約し、かつ交付申請日の属する会計期間の直近の会計期間又は交付申請日を基準とする直近１年間の課税所得が０円以下の事業者が対象です。他の要件もあり、要件を満たさない場合は補助金は交付されませんので十分ご注意ください。（その他要件は交付要領・公募要領（４月下旬頃に公開予定）をご確認ください。）
※２ 補助上限額は、交付申請書にて１００万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、特に優れた者（８０者程度）のみ１００万円となります。なお、補助上限額１００万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額５０万円で採択されることもあります。
※３ 適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として１０万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の５分の４以内です。
６．申請から受取までの流れ
◆令和８年5月7日～２９日
各商工会へ申請書を提出（※1）
◆令和８年7月上旬頃
審査結果の通知（採択された場合、通知された日以降に、補助対象経費の支払が可能となります）
◆～令和８年12月15日
事業の実施（全ての支払を完了）
◆～令和９年1月15日
各商工会へ実績報告書の提出
◆～令和９年2月頃（※2）
補助金のお受け取り
※１ 申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。(申請締切 ５月２９日(金) 17時必着)
各商工会にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください。
※２ 実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。
７．申請手続き等
（１）申請受付期間
令和８年５月７日（木）から令和８年５月２９日（金）１７時まで※必着
※申請受付後に、各商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに各商工会にご相談ください。
（２）提出書類（すべて電子データで提出すること）
※様式等は、４月下旬頃に公開予定。
①法人の場合
- 補助金交付申請書
- 誓約書
- 各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ＨＰ画面等）
- 県外事業者への発注理由書※県外事業者へ発注予定の場合のみ。
- 県税の納税証明書
※申請より２ヶ月以内に発行されたものを提出してください。
※法人設立後、納期が到来しておらず納税していない場合でも提出が必要です。
- 直近１期分の損益計算書
- 直近１期分の法人税確定申告書（別表一（一））
※「賃金引上げ特例」の適用を希望する事業者は、「課税所得が０円以下であること」を確認できることが必要です。
- 直近１期分の法人税確定申告に係る電子申請の受付結果（受信通知）を印刷したものまたは「納税証明書（その２：所得金額の証明書）
※税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完了報告書の場合など、受付日と受付番号が記載してあれば問題ありません。 -
※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した法人設立届出書（税務署の受付印があるもの、または電子申請の受付結果（受信通知））を提出してください。（損益計算書、確定申告書は不要）
- パートナーシップ構築宣言の宣言書
※物価高対策支援金を希望する事業者のみ必要です。
※申請時点において、公式サイトにて宣言の登録が完了している事業者のみ対象です。
※審査時点において、登録が確認できない場合は支給対象となりません。
※パートナーシップ構築宣言については、公式サイトをご参照ください。
②個人事業主の場合
- 補助金交付申請書
- 誓約書
- 各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ＨＰ画面等）
- 県外事業者への発注理由書 ※県外事業者へ発注予定の場合のみ。
- 県税の納税証明書
※申請より２ヶ月以内に発行されたものを提出してください。
※開業後、納期が到来しておらず納税していない場合でも提出が必要です。
- 令和７年分の所得税青色申告決算書（１面のみ）または収支内訳書（１面のみ）
- 令和７年分の所得税確定申告書（第一表のみ）
- 令和７年分の所得税確定申告に係る「メール詳細（受信通知）（※）」を印刷したものまたは「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」
※税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完了報告書の場合など、受付日と受付番号が記載してあれば問題ありません。
※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した開業届（税務署の受付印があるものまたは電子申請の受付結果（受信通知）を印刷したもの）を提出してくだ
さい。（青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書は不要）
- パートナーシップ構築宣言の宣言書
※物価高対策支援金を希望する事業者のみ必要です。
※申請時点において、公式サイトにて宣言の登録が完了している事業者のみ対象です。
※審査時点において、登録が確認できない場合は支給対象となりません。
※パートナーシップ構築宣言については、公式サイトをご参照ください。
（３）書類の提出先及び提出方法
主たる事務所の所在地を管轄する商工会議所へ、電子データを「メールで送信」して提出してください。
※内容について問い合わせる場合があるため、申請者は提出書類の控えを保管しておくこと。
（４）提出書類に関する注意事項
- 必要書類が申請期限までに揃わない等、提出書類に不備がある場合は不採択となるため、書類を十分精査した上で提出してください。
- （２）の提出書類のほか、必要に応じて別途資料の提出を依頼することがあります。
- 提出書類は、必要に応じて宮崎県に提供することがあります。
８．実績報告と補助金請求
補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、または令和９年1月15日のいずれか早い日までに実績報告書及び公募要領に記載の書類を提出してください。
（すべて電子データで提出すること）
９．各種様式
※各種様式は、４月中旬～下旬頃に公開予定。
1０．よくあるご質問
※５月中旬頃に掲載します。
1１．お問合せ先
国富町商工会（0985-75-2211）へお問合せ下さい。
なお、商工会議所地区の方は、各商工会議所へご連絡いただきますようお願いいたします。
令和８年度国富町住宅改修補助金の申請受付について
令和８年度国富町住宅改修補助金の申請受付について
令和８年度国富町住宅改修補助金(商品券)の申請受付を４/２０(月)より開始します。
住宅をリフォームすると最大で10万円(商品券)が戻ってきます。
①補助率：1/5
②補助対象工事：工事費10万円以上
③補助金交付限度額：下限2万円 / 上限10万円
④施工業者：国富町内の業者かつ国富町商工会員
■申請時必要書類
①交付申請書（様式第１号）
②納税確認同意書（様式第10号）
③住所が確認できる書類
④御見積書
※詳しくは下記チラシをご覧ください。
※申請書は下記よりダウンロードをお願いします。
毎年、様式が異なる申請書で提出される方が多数いらっしゃいますので、
必ず、指定された様式での提出をお願いいたします。
令和８年度経済・生活支援事業（チラシ）.pdf (3.8MB)
様式第１号(交付申請書）.pdf (0.11MB)
※今年度から、本人確認証として、保険証の新規発行廃止に伴い、本人確認書類をマイナンバーカード（表面）へ変更になっております。
様式第１０号納税確認同意書.pdf (0.08MB)
※Word様式を使用される方は、ダウンロードしていただき、活用ください。
また、自署による記載が必要な箇所がありますので、ご注意ください。
（自署でない場合は、申請を受け付けることが出来ません。）
リフォーム補助金のQ＆Aは以下の通り。
県内事業者の「稼ぐ力」強化支援事業に係る動画の公開について
県内企業においては、最低賃金の大幅な引き上げ等により、適切な価格転嫁を通した賃上げ原資の確保が喫緊の課題になっているところです。
このため、宮崎県では、生産性向上による「稼ぐ力」の強化や適切な価格転嫁に向けた気運醸成を図ることを目的として動画を作成・公開していますのでお知らせします。
動画掲載ページ → https://www.youtube.com/watch?v=yLbf5R1W4co
国富町物価高騰対応商品券（元気アップくにとみ生活応援商品券）の取扱店舗を募集します
国富町では、食料品等の物価高騰の影響を受けている町民の経済的負担を軽減し、町内の消費喚起を図るため、町内で利用できる１５，０００円分の商品券を全町民に配布するにあたり、取扱店舗を募集します。 この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
商品券の概要
発行額 一人あたり１５，０００円（令和８年４月から順次配布予定）
〇地元応援券 １０，０００円（国富町商工会会員店舗のみで利用可能）
〇共通券 ５，０００円（国富町商工会会員店舗＋今回登録の商工会非会員店舗）
取扱店舗要件
・国富町内に店舗を有し、町内の店舗に限り商品券を使用可能とすることができる事業者が対象です。取扱を希望する店舗は、募集要領をご確認のうえ、取扱店舗登録申請をお願いします。
※国富町商工会の会員で、共通商品券事業に継続して登録している店舗は、申請の必要はありません。
（共通商品券事業に登録している店舗はこちら → 国富町共通商品券データ（R8.2時点）.pdf ）
※国富町商工会の会員以外の店舗は、共通券のみの取扱いとなります。
当初募集期限
・令和８年２月２４日（火）まで
上記期限までに申込み、登録された店舗は、商品券発送時に同封する「取扱店舗一覧」に掲載します。
追加募集
・取扱店舗は、令和８年２月２４日（火）以降も随時募集しますが、取扱店舗一覧への掲載は、ホームページのみとなります。
申込方法
・下記取扱店舗登録申請書に、振込口座のわかる通帳の写しを添付して、国富町総合戦略課宛てに持参・郵送・又は電子メールでお申し込みください。取扱店舗の登録は無料です。
商品券の換金について
・令和８年４月中旬から役場で実施予定です。詳しい日程が決まりましたらホームページ等でお知らせします。換金手数料はかかりません。
商品券が使用できないもの
① 公共料金又は公租公課 ② 換金性の高い商品(商品券、ビール券、図書カード、プリペイドカード等) ③ たばこの支払い ④ 不動産取引 ⑤ 出資や債務の支払い ⑥ 公的医療保険、公的介護保険の自己負担部分 ⑦ その他、本事業の目的に照らして不適切と認められる商品又はサービスの提供等
その他の詳しいお問い合わせ内容は、国富町 総合戦略課企画政策係（0985-75-3126）にお問い合わせください。
