えびの市商工会

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商工会からのお知らせ

2026 / 04 / 13  10:00

【ご案内】日本政策金融公庫「創業計画書作成radio」オンライン開催のお知らせ

 

「創業計画書って、何から書けばいいの?」
そんな方にぴったりの無料オンラインセミナーです

2026年4月〜 毎月第4火曜日 18:00〜19:30

日本政策金融公庫(国民生活事業)が主催する「創業計画書作成 radio」は、創業を考えている方や、すでに動き始めた方が気軽に参加できるオンラインセミナーです。「計画書の書き方がわからない」「融資を受けるためにどう準備すればいいか」など、創業にまつわる悩みや疑問をその場で解決できます。毎月テーマを絞って丁寧に解説しますので、初めての方も安心してご参加ください。参加費は無料です。

開催概要

日時 毎月第4火曜日 18:00〜19:30
※9月・2月は祝日のため、9月18日(金)・2月24日(水)に開催
開催方法 オンライン(Zoom)
ご自宅やお好きな場所からご参加いただけます
対象 創業を考えている方・創業間もない方、
創業計画を見直したい方など
定員 各回100名(先着順)
講師 日本政策金融公庫職員(創業アドバイザー)
毎月さまざまなアドバイザーが登壇します
参加費 無料

3つのテーマで、計画書づくりを一通り学べます

同じテーマが4ヶ月ごとに繰り返されるので、途中からでも参加しやすい構成です。
(内容は一部変更となる場合があります)

第1回
4・7・10・1月

創業計画書の基本構成

創業動機・自己紹介の書き方のコツ

第2回
5・8・11・2月

商品・サービスの魅力を伝えるポイント

市場調査の方法

第3回
6・9・12・3月

資金計画と上手な資金調達

収支計画と上手な資金繰り

お申し込み方法

日本政策金融公庫のホームページ「セミナー情報」からお申し込みいただけます。定員になり次第締め切りとなりますので、お早めにどうぞ。

https://direct.jfc.go.jp/w110_SeminarList

・参加申込後、開催前に案内メールでZoomのURLをお送りします。
・Zoom入室時に設定した表示名は、他の参加者にも表示されます。
・通信費等は参加者のご負担となります。あらかじめご了承ください。

ご不明な点は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部(担当:水野・早川)
お問い合わせフォームはこちら

 

pdf チラシ(日本政策金融公庫「創業計画書作成radio」).pdf (0.42MB)

2026 / 04 / 10  10:23

【ご案内】インターンシップ活用セミナー

宮崎県産業人財育成プラットフォームでは、県内企業の皆さまを対象に「インターンシップ活用セミナー」を開催します。

インターンシップは、学生に自社の魅力を知ってもらうだけでなく、企業の成長や採用活動にもつながる重要な機会です。

本セミナーでは、県内の実践事例を交えながら、効果的なプログラムづくりや若者の志向に合った受け入れ方法についてお伝えします。

セミナー内容

・インターンシップの基礎と大学の“今”

・県内外の実施状況と事例紹介

・専門人材「コーディネーター」の役割

・若者が魅力を感じるプログラムづくりのポイント

 

初めて取り組む企業の方にも分かりやすい内容で、基礎から実践まで幅広く学べます。

参加特典

セミナー参加企業は、インターンシップ専門コーディネーターによる伴走支援(プログラム作成・マッチング支援・実施中のサポート等)に無料で申し込み可能です。

開催日程

延岡会場

・2026年5月12日(火)14:00–16:00

・延岡市中小企業振興センター

・講師:平山 加奈子 氏(株式会社ことろど)

都城会場

・2026年5月14日(木)14:00–16:00

・未来創造ステーション

・講師:川野 美紗子 氏(Local Career Mate)

宮崎会場

・2026年5月19日(火)14:00–16:00

・宮崎県企業局1階 県電ホール

・講師:黒木 順子 氏(宮崎公立大学)

申込方法

裏面の申込書をFAX送信、または2次元コードから受付フォームにアクセスしてお申

し込みください。 ※定員に達し次第、受付を締め切ります。

 

インターンシップ活用セミナー案内(令和8年5月) (0.96MBpdf)

R8インターンシップ活用セミナー.jpg

2026 / 04 / 07  12:00

令和8年度 県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金のお知らせ

令和8年度 県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金のお知らせ

1.概要              


宮崎県の事業として、中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に対応しながら、事業を継続・発展させ、賃金の引上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する生産性向上や新事業展開、販路開拓、新製品開発、経営力強化に必要な費用を補助します。

2.補助対象者           

 
 補助対象となる者は、次を全て満たす者です。


(1)宮崎県内に主たる事務所を置く中小企業又は小規模事業者

 ※1 「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約等に記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
 ※2 中小企業とは、中小企業基本法第2条に規定する「中小企業者」のことです。(中小企業庁サイト参照)

 ※3 小規模事業者とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する「小規模事業者」のことです。(同上)


(2)県税の滞納がないこと

 ※R7県内事業者の「稼ぐ力」強化支援補助金及びその他過年度の支援補助金の採択者も、申込は可能です。
  ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、過年度に採択されていない事業者が優先的に採択(加点)されます。

 ※他にも対象要件がありますので、公募要領(※後日掲載します)をご確認ください。

3.補助対象事業             

 
 補助対象となる事業は、次の(1)~(3)に掲げる要件をすべて満たす事業です。

(1)経営環境の変化に対応しながら事業を継続及び発展させ、賃金の引き上げを目指すため、「稼ぐ力」の強化を目的とした事業計画を策定し実施する「生産性向上、新事業展開、販路開拓、新製品開発、経営力強化」のための事業。既存設備の単なる更新や入替、通常の営業活動とみなされる事業等は対象となりません。

(2)商工会又は商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業

(3)同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複しない事業

4.補助対象経費             


 ①機械装置等費、②IT導入関連費 ③ECサイト関連費 ④広報費 ⑤展示会等出展費 ⑥旅費 ⑦開発費 ⑧専門家謝金 ⑨専門家旅費 ⑩委託費 ⑪外注費 

5.補助率及び補助上限額         


1)通常枠(中小企業・小規模事業者)

   補 助 率 補助対象経費の3分の2以内

   補助上限額 50万円


2)賃金引上げ特例適用枠(※1)

   補 助 率 補助対象経費の4分の3以内

   補助上限額 50万円


※1 交付申請時に、実績報告までに事業場内最低賃金を5%以上引き上げることを誓約し、かつ交付申請日の属する会計期間の直近の会計期間又は交付申請日を基準とする直近1年間の課税所得が0円以下の事業者が対象です。他の要件もあり、要件を満たさない場合は補助金は交付されませんので十分ご注意ください。(その他要件は交付要領・公募要領(4月下旬頃に公開予定)をご確認ください。)

※2 補助上限額は、交付申請書にて100万円を希望した事業者のうち、中小企業・小規模事業者を問わず、審査の結果、特に優れた者(80者程度)のみ100万円となります。なお、補助上限額100万円を希望し申請した事業者であっても、補助上限額50万円で採択されることもあります。

※3 適正な価格転嫁等を支援する観点から、パートナーシップ構築宣言事業者には、別途「物価高対策支援金」として10万円を上乗せして支給します。ただし、支給総額は補助対象経費の5分の4以内です。

6.申請から受取までの流れ        


◆令和8年5月7日~29日
 各商工会へ申請書を提出(※1)


◆令和8年7月上旬頃
 審査結果の通知(採択された場合、通知された日以降に、補助対象経費の支払が可能となります)


◆~令和8年12月15日
 事業の実施(全ての支払を完了)  


◆~令和9年1月15日
 各商工会へ実績報告書の提出


◆~令和9年2月頃(※2)
 補助金のお受け取り  


※1 申請及び実績報告については、全て電子データでの提出となります。(申請締切 5月29日(金) 17時必着)
  各商工会にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください。

※2 実績報告書を早めに提出した場合、早めに受け取れることもあります。

7.申請手続き等             


(1)申請受付期間

 令和8年5月7日(木)から令和8年5月29日(金)17時まで※必着

※申請受付後に、各商工会にて事業支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに各商工会にご相談ください。


(2)提出書類(すべて電子データで提出すること)

  ※様式等は、4月下旬頃に公開予定。 

①法人の場合

  • 補助金交付申請書
  • 誓約書
  • 各経費の見積金額を説明できる資料(見積書、商品カタログ・HP画面等)
  • 県外事業者への発注理由書※県外事業者へ発注予定の場合のみ。
  • 県税の納税証明書

※申請より2ヶ月以内に発行されたものを提出してください。

※法人設立後、納期が到来しておらず納税していない場合でも提出が必要です。

  • 直近1期分の損益計算書
  • 直近1期分の法人税確定申告書(別表一(一))

※「賃金引上げ特例」の適用を希望する事業者は、「課税所得が0円以下であること」を確認できることが必要です。

  • 直近1期分の法人税確定申告に係る電子申請の受付結果(受信通知)を印刷したものまたは「納税証明書(その2:所得金額の証明書)
    ※税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完了報告書の場合など、受付日と受付番号が記載してあれば問題ありません。
  • ※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した法人設立届出書(税務署の受付印があるもの、または電子申請の受付結果(受信通知))を提出してください。(損益計算書、確定申告書は不要)

 

  • パートナーシップ構築宣言の宣言書

※物価高対策支援金を希望する事業者のみ必要です。

※申請時点において、公式サイトにて宣言の登録が完了している事業者のみ対象です。

※審査時点において、登録が確認できない場合は支給対象となりません。

※パートナーシップ構築宣言については、公式サイトをご参照ください。

 

②個人事業主の場合

  • 補助金交付申請書
  • 誓約書
  • 各経費の見積金額を説明できる資料(見積書、商品カタログ・HP画面等)
  • 県外事業者への発注理由書 ※県外事業者へ発注予定の場合のみ。
  • 県税の納税証明書

※申請より2ヶ月以内に発行されたものを提出してください。

※開業後、納期が到来しておらず納税していない場合でも提出が必要です。

  • 令和7年分の所得税青色申告決算書(1面のみ)または収支内訳書(1面のみ)
  • 令和7年分の所得税確定申告書(第一表のみ)
  • 令和7年分の所得税確定申告に係る「メール詳細(受信通知)(※)」を印刷したものまたは「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」

※税理士事務所の印鑑が押されている場合や税理士事務所が作成した電子完了報告書の場合など、受付日と受付番号が記載してあれば問題ありません。

※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した開業届(税務署の受付印があるものまたは電子申請の受付結果(受信通知)を印刷したもの)を提出してくだ

さい。(青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書は不要)

  • パートナーシップ構築宣言の宣言書

※物価高対策支援金を希望する事業者のみ必要です。

※申請時点において、公式サイトにて宣言の登録が完了している事業者のみ対象です。

※審査時点において、登録が確認できない場合は支給対象となりません。

※パートナーシップ構築宣言については、公式サイトをご参照ください。

(3)書類の提出先及び提出方法

 主たる事務所の所在地を管轄する商工会議所へ、電子データを「メールで送信」して提出してください。

 ※内容について問い合わせる場合があるため、申請者は提出書類の控えを保管しておくこと。

(4)提出書類に関する注意事項

  • 必要書類が申請期限までに揃わない等、提出書類に不備がある場合は不採択となるため、書類を十分精査した上で提出してください。
  • (2)の提出書類のほか、必要に応じて別途資料の提出を依頼することがあります。
  • 提出書類は、必要に応じて宮崎県に提供することがあります。

8.実績報告と補助金請求         

 
 補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、または令和9年1月15日のいずれか早い日までに実績報告書及び公募要領に記載の書類を提出してください。
 (すべて電子データで提出すること)

9.各種様式               


 ※各種様式は、4月中旬~下旬頃に公開予定。 


 

10.よくあるご質問           

 ※5月中旬頃に掲載します。

 

11.お問合せ先             

 
 各商工会へお問合せ下さい。

なお、商工会議所地区の方は、各商工会議所へご連絡いただきますようお願いいたします。

2026 / 02 / 06  12:00

【ご案内】最低賃金引上げに伴う悩みに寄り添う支援策のお知らせ

 

最低賃金引き上げに伴う支援策のご案内

 

最低賃金の引き上げにより、人件費や経営への影響を心配されている事業者の方も多いのではないでしょうか。
今回の改定を受け、厚生労働省や中小企業庁では、中小・小規模事業者の賃上げや経営改善を後押しする各種支援策を用意しています。

 

主な内容としては、

 ・賃金引き上げと設備投資を支援する助成金

 ・省力化・デジタル化を支援する補助金

 ・賃上げに取り組む事業者を対象とした税制・融資制度

などがあり、複数の制度を組み合わせて活用できる場合もあります。

一方で、
「自社が対象になるかわからない」
「制度が多く、内容を整理できない」
といった声も多く聞かれます。

添付のパンフレットでは、最低賃金引き上げに対応するための支援策の全体像をまとめています。
まずは情報収集としてご覧いただき、気になる点がありましたら商工会までお気軽にご相談ください。

 

会員事業者の皆様が、無理のない形で対応を進められるよう、必要に応じてサポートいたします。

 

pdf 最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット(令和8年1月時点版).pdf (0.69MB)

 

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2026 / 01 / 22  14:00

令和8年2月 ~京町二日市開催のお知らせ~

 JR京町温泉駅前で毎年2月の第1土・日に開催される「京町二日市」。

京町温泉の開発と共に100年以上の歴史を持ち、南九州一を誇る規模の買物市です。会場となる温泉中心部の約2kmが歩行者天国となり、毎年全国からなんと10万人もの買い物客が訪れ、とても賑わいます。

約300店舗あまりの露店には食料品や衣料品、雑貨、電気機器、植木、骨董品など多種多様の商品が並びます。中にはお手頃価格の物もあるとか・・・。

その他にも各地のご当地グルメを1度に堪能できるご当地グルメやキッチンカーストリートもオープンします。

ぜひ、足を運ばれて、京町二日市の雰囲気を楽しんでくださいね!

  

 

                     記

 

開催日:令和8年1月31日(土)~2月1日(日)

場 所:えびの市向江(京町温泉駅前通り約2km)

歩行者天国:1月31日=9:00~17:00、2月1日=9:00~17:00

イベント:ご当地グルメ、大道芸、自衛隊特殊車両展示、地元学生による演奏やパフォーマンス 等

 

リンク:R8年2月開催!京町二日市ホームページはコチラ

U R L :http://kyomachifutsukaichi.com/

 

京町二日市(R8年ポスター).jpeg【TEL修正版】京町二日市マップR8.1.jpg

 

【お知らせ】

 開催期間中2日間の京町二日市対策本部のお問い合わせ番号が変更となりました。

 お問い合わせの際は、案内図をご確認下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2026.10.18 Sunday