えびの市商工会

小規模事業者が新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続・発展のために

前向きに取り組む新事業展開や販路開拓、生産性向上等に必要な費用の３分の２を補助します。

＜補助金内容＞

１．対象事業者　県内に主たる事業所を置く小規模事業者

２．補助内容　　補助対象経費の３分の２以内（補助上限額　５０万円）

３．申請期間　　令和５年５月８日（月）～５月３１日（水）１７時必着

※１　申請については全て電子データでの提出になります。

※２　商工会議所・商工会にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めにご相談ください。

詳細はホームページ及びチラシをご参照ください。↓↓

R5年度新事業展開等支援事業.pdf (0.33MB)

第３回小規模事業者新事業展開等支援補助金について | 宮崎県商工会議所連合会 (miyazaki-cci.or.jp)

農林水産省では、令和4年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックビジネス実証支援事業の実施について、事業実施候補者を公募します。

・細かい要件等がございますので、必ず以下のホームページより詳細をご確認ください。

【農林水産省ＨＰ】https://foodtech-evolve.jp/r4hoseiproject

県では、令和4年台風第14号の被害を受けた県内の商工業者に対して、事業再建に必要な施設・設備の復旧（防災機能強化を含めた復旧を含む。）にかかる費用を補助します。

・細かい要件等がございますので、必ず要領等をご確認ください。

【県庁ＨＰ】https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/bosai/saigai/20221027175732.html

（公財）宮崎県産業振興機構では、宮崎県内で、地域課題の解決を目的として、新たに起業又はSocity5.0関連分野で事業承継、第二創業に対して、起業支援金の交付及び事業の立ち上げ等に関する伴走支援を実施しています。

＜補助対象者＞

宮崎県が地域再生計画に定める分野※において、これらの課題の解決のために社会的事業（社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用に有する）を、令和５年４月１日以降令和５年１２月３１日までに、県内において新たに起業する方、及びSocity5.0関連分野において、事業承継又は第二創業により新たに事業を実施する方

※地域産品を活用したフードビジネス、子育て支援、地域おこし、買物弱者対策、地域交通対策、高齢者支援等

＜対象経費＞

起業に要する経費（人件費、設備費、借料、広報費等）

＜補助金上限＞

２００万円以内

＜補助率＞

１/2以内

＜事業期間＞

補助金交付決定日（７月上旬を予定）～令和５年１２月３１日

＜募集期間＞

令和５年４月１７日～５月３１日

※本事業の募集要項等詳細及び申請方法等は、以下の（公財）宮崎県産業振興機構公募ホームページをご覧ください。

みやざき地域課題解決型起業支援事業 - 公益財団法人 宮崎県産業振興機構 (mepo.or.jp)

※チラシはこちら↓↓

みやざき地域課題解決型起業支援事業費補助金チラシ.pdf (2.99MB)