えびの市商工会

　～外国人材の受入れ・定着について、お悩みありませんか？～

外国人材の受入れ・定着に関する事業者様向けのセミナーをテーマ別に開催します。

　　　　　　　セミナーへのお申し込みはメールまたはFAX、QRコードにてお申込みください。

　　【お申込み・お問い合わせ】　　　　　

　　　　　☎(TEL) 0985-34-9141　✉(Mail) miyazaki-ukeire@toyowork.co.jp

　　【主催】宮崎県　　【運営】東洋ワーク株式会社

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　　　・外国人材は、どんな業務に従事できる？

　　　・外国人材の受入れには、どんな準備が必要？

　　　・外国人材を採用するための手続きが知りたい！

　　　・外国人材の採用に係る費用や受け入れまでに要する期間は＞

　　　・日本人社員と外国人材がうまく意思疎通できるか心配。

　　　・文化や宗教、食事など、どんな配慮が必要？　　　　など、様々な相談に応じます！

みやざき女性の活躍推進会議

～持続可能な経営と自分らしい働き方の実現～

令和７年度研修会

各地域に根付き、女性活躍推進に積極的に取り組み企業が女性活躍に関する自社の取組みや方針、社員の声を届けます。

　また、企業に求められる女性活躍推進やハラスメント対策について、来年４月以降順次施工される法律の内容を説明する時間も設けています（参加自由）。

　県内の事業所の経営者や管理職の方、その他数多くのご参加をお待ちしています。

　１０月２３日(木)

　会場：都城市まちなか交流センター２階多目的室

　　　　（都城市中町１７街区１９号）

　１１月４日(火)

　会場：延岡市川中コミュニティセンター１階大会議室

　　　　（延岡市桜小路３６０-２）

　時間：両日共１３：００～１６：００　(受付12：30～)

　中小企業庁では毎年3月と９月の「価格交渉促進月間」終了後、価格交渉・価格転嫁の実施状況のハックを目的として「価格交渉促進月間」フォーローアップ調査を実施しています。

　価格転嫁が実現されやすい環境を作り上げていくためには、多くの中小企業のご意見をいただき、現状を正確に把握することが重要となります。ぜひともご協力の程をよろしくお願いします。

（調査対象：中小企業庁から発送されたはがきを受領した法人企業※非公表）

（※回答は匿名化され、回答者が特定されることはありません）

　⇩このハガキが届いた企業様が調査対象です⇩　　

 アンケートへはPCもしくはスマホでもご回答いただけます。

2025年11月7日(金)までに回答をお願いします。

奨学金の返還支援による宮崎への若者定着

　貴社の従業員確保を応援します！！

＜ひなた創生のための奨学金返還支援事業とは＞

　宮崎県内の産業人材を確保するため、あらかじめ県が認定する支援企業に就職する若者等に対して、奨学金の返還に係る支援金を給付します。

　【支援内容】　

　対象となる若者等が就職して1年、３年、５年が経過したときに、在学中に貸与を受けた奨学金の返還額の1/2の額（卒業した学校の区分に応じて最大150万円の上限あり）を給付します。

　【支援の対象者】

　支援企業に正規雇用により就職する予定のある大学、高等専門学校、専修学校、高等学校の在学生又は既卒者で、就職して5年間、県内の事業所等で就業する者。

本事業の趣旨に賛同し、宮崎県と共に奨学金の返還支援を行う「支援企業」を募集します。

※ご不明な点は、募集要項をご覧いただくか、下記のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

【お問い合わせ】

　宮崎県総合政策部　産業政策課　産業企画。外国人材担当

　TEL：0985-26-7967　/　FAX：0985-26-0047

　メール：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

　「一日公庫」のご案内

日本政策金融公庫と連携し、当商工会にて、下記の日程で「一日公庫」を開催いたします。（※）

「一日公庫」では、公庫の融資担当者が、「一般貸付」のお申込みをいただいたお客様とご面談いたします。

 　また、その他の融資制度（マル経融資、創業融資等）をご検討のお客様ともご面談可能といたします。

※「一日公庫」とは？？

　　☞公庫まで足を運ばなくても、当商工会にて融資担当者とのご面談が可能な貴重な機会です。

　　☞融資の審査結果は、事前に決算書等の資料を提出していただければ、

　　　 より迅速に融資審査結果をご連絡できます。 (ご面談内容により、後日となることもあります。)

　～資金用途については運転資金および設備資金でご利用できます。～

　　　必要書類（※下記①～③以外の書類提出をお願いする場合もございます）

　　　①最近２期分の確定申告決算書

　　　②試算表(決算から6ヶ月以上経過の場合)

　　　③設備資金の場合、見積書

　　　④許認可証（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）

 　　　※法人の場合・・・上記に加え、履歴事項全部証明書 (登記簿謄本) 

　一日公庫に参加ご希望の方は１０月３１日(金)までに下記参加申込票にご記入のうえ、

　　ＦＡＸ(35-2644)またはご持参ください。必要書類も併せて、面談前にご提出ください。