商工会からのお知らせ
事業再構築補助金の公募期間の延長等のお知らせ
事業再構築補助金について、4月30日(金)午前時点で、システム障害により一時的に電子申請システムにログインできない事象が生じており、そのため、一次公募の締め切りが、4月30 日(金)18 時を、5月7日(金)18 時までに延長された旨の連絡がありましたのでお知らせします。
GW期間中の事業再構築補助金事務局コールセンター稼働予定
5月1日(土):9:00~18:00
5月2日(日)~5月5日(水):非稼働
5月6日(木)以降:9:00~18:00(日祝除く)
事業再構築補助金 https://jigyou-saikouchiku.jp/
<ナビダイヤル>0570―012―088
<IP電話用>03―4216―4080
尚、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>についても、同じ障害が発生している旨の報告がありました。
最新の情報は、専用HPにてご確認下さい。
持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠> https://www.jizokuka-post-corona.jp/
令和3年度 県地域商業機能強化支援事業費補助金 公募のお知らせ
地域の商店の強みである小回りの良さ、住民との顔の見える関係を活かし、大規模小売店にはできない住民ニーズに即したサービス(移動販売や宅配サービス)を提供できるように、地域における商業機能強化の取組みを支援します。
事業主体 |
複数事業者(個店のグループなど)から成る任意組織等 |
補助対象事業 |
移動販売や宅配サービス等を新規又は拡大して行う場合 |
補助額等 |
補助対象経費の1/2以内 |
新規(1年目) 50万円以内 継続(2・3年目以降) 25万円以内 |
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受付開始 |
令和3年4月15日(木) |
活用を検討される場合は、4月27日(火)までに山辺町役場あてお問合せ下さい。
担当 山辺町産業課商工観光係(後藤)TEL 023-667-1106
R3.4.15 県地域商業機能強化支援事業チラシ.pdf (0.27MB)
「事業再構築補助金オンライン及び会場セミナー(令和3年4月22日)開催」のご案内について
2021経営計画策定セミナー
「事業再構築補助金オンライン(ZOOM)及び会場セミナー」
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■日 時
令和3年4月22日(木) PM1:30~3:30
■セミナー方式
①オンライン:オンライン会議システム(ZOOM にて配信)
②会 場:上山市商工会館(3F) ※ ネット環境がない方について、ZOOM配信にて拝聴します。
■個別相談
4社限定 日程は後日調整 (1時間) ※ご希望の方は直接事務局 上山市商工会(023-672-2057) 担当:小笠原へ ご連絡下さい。
■定 員
①オンラインセミナー:100名
②会場セミナー:20名
■申込方法
①オンラインセミナー
「下記URL又はQRコード(添付データ)」と、「下記申込用紙(添付データ)」の両方よりお申込み下さい。
②会場セミナー ※セミナー受講される方は、下記添付データ(案内チラシ)にて、お申込みください。
■参 加 費 無料
■主 催 東南村山商工会広域連携協議会(上山市商工会・山辺町商工会・中山町商工会)
R3.4.22広域 事業再構築補助金セミナー 案内チラシ(山辺町).pdf (0.41MB)
案内チラシ(本会作成) .pdf (0.32MB)
令和3年7月採用 山形県商工会等職員採用試験の実施について
令和3年7月採用 山形県商工会等職員採用試験を下記の通り行います。
【受験申込書受付期間】
令和3年4月19日(月)~4月26日(月)
【受験申込方法】
受験申込書に必要事項記入し、下記の山形県商工会人事管理委員会あてに、特定記録郵便で郵送、又は直接持参
【試験日】
令和3年5月8日(土)
【採用予定数】
経営支援員 1名
【受験申込先・問合せ先】
山形県商工会人事管理委員会(山形県商工会連合会総務課内)
山形市城南町一丁目1番1号 霞城セントラル14階
TEL:050-3540-7211
http://www.shokokai-yamagata.or.jp/
令和3年7月採用 山形県商工会等職員採用試験要綱.pdf (0.3MB)
事業再構築補助金について
【国の補助事業】
●事業再構築補助金
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
・申請期間:令和3年4月15日(木)~ 令和3年4月30日(金)18 時
・補助対象要件
1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
2.経済産業省が示す「事業再構築指針に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
・補助金額:中小企業者等 100万円~6,000万円(補助率2/3)
☆申請方法・詳しくは【事業再構築補助金HP】
https://jigyou-saikouchiku.jp/
・お問い合わせ先:0570-012-088(ナビダイヤル)