商工会からのお知らせ
【セミナー情報】労務リスク対策セミナー（WEB）の開催
職場の安全と信頼を守るためには、企業として適切な対応が不可欠です。
しかし、職場での不祥事や事件は突然発生することがあります。その際、会社は当該従業員への対応だけでなく、他の従業員や取引先を含む第三者への対応も検討しなければなりません。どのようなことに留意して対応すべきかは、事案によって異なります。
今回の「職場の安心を守る！不祥事対応セミナー」では、経営者側に立って日夜ご活躍されている岸田弁護士を講師にお招きし、具体的な事例を交えながら、労務トラブルの解決策や予防策について詳しく解説いたします。
【日 時】 2025年7月14日（月）15:00～17:00
【対 象 者】経営者・管理者の皆さま
【参 加 費】無料
【申込方法】下記PDFの裏面のURLもしくは二次元バーコードより WEBにてお申し込みください。
【申込締切】定員になり次第締め切りとさせて いただく場合があります。
【別添】ご案内チラシ.pdf (0.83MB)
令和７年度山形県アンテナショップ「おいしいプラザ山形（東京）」におけるトライアル販売商品の募集
山形県では、県産品の商品力向上を目指し、東京・銀座の山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」でトライアル販売を実施いたします。
トライアル販売の概要
山形県内の事業者から募集した県産品を、山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」で3か月間販売し、そこで得られた情報を事業者にフィードバックすることにより、県内企業の売れる商品づくりを支援するものです。
トライアル販売期間及び募集期間
| 販売期間 | 募集期間 |
|---|---|
| 第1期令和7年7月から9月 | 令和7年4月18日金曜日から5月16日金曜日 |
| 第2期令和7年10月から12月 | 令和7年7月1日火曜日から7月31日木曜日 |
| 第3期令和8年1月から3月 | 令和7年10月1日水曜日から10月31日金曜日 |
応募商品の主な要件
1.県産品であること
県産品とは主たる事業所が山形県内に所在する製造業者（加工品の製造を行う農業生産法人等を含む。）が、山形県内で製造した商品です。
2.申込時において、発売後5年以内の加工食品であること
など
過去にトライアル販売商品となった商品の再度の申込みも可能ですが、再度の申込みは最大2回までとなります。原則として、連続での申込みは受付できませんが、第1期又は第2期期間中にアンテナショップが1か月以上休業した場合には、次期への連続申込みを受け付けます。
応募者の資格
主たる事業所が山形県内に所在する製造業者
申込方法
トライアル販売の申込みを希望する方は、申込書に必要書類を添付のうえ、山形県産業労働部県産品・貿易振興課県産品振興担当まで提出してください。
詳細については下記リンク先よりご確認ください。
【助成金情報】「働き方改革推進支援助成金」について
本助成金は、事業者の労働時間短縮、勤務間インターバルの導入、テレワークの導入等のためのコンサルティング費用や労務管理用機器等の導入等の費用を助成する３コースと、会員事業者の時間外労働の上限規制に対応するための専門家派遣やセミナーの開催、普及啓発を実施する際の費用を助成する団体推進コースから成り、いずれも、事業者の働き方改革の推進に資する内容となっております。
１．働き方改革推進支援助成金
（１）助成金の内容（以下の４コース）
①業種別課題対応コース（建設業等、運送業等、情報通信業・宿泊業）
※その他に病院等、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業のコースあり
②労働時間短縮・年休促進支援コース
③勤務間インターバル導入推進コース
④団体推進コース
（２）交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限
①交付申請期間
令和７年４月１日（火）～令和７年11月28日（金）
※予算を消化した場合はその時点で終了
②事業実施期間
令和８年１月30日（金）まで
（団体推進コースは２月13日（金）まで）
③支給申請期限
事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和８年 ２月６日（金）（団体推進コースは令和８年３月27日（金））の
いずれか早い日
（３）働き方改革推進支援助成金の今回の主な変更点
①業種別課題対応コース
・業種に「情報通信業・宿泊業」が追加
・成果目標「勤務間インターバル制度導入」の助成上限額を引上げ
・成果目標「時間外・休日労働の上限設定」の取組可能回数を２回に変更 （受給は、従来通り１年１回、６年度に成果目標を達成して受給した場合でも７年度に取組むことが可能）
・砂糖製造業における成果目標「３直３交代制等の勤務割表の整備」を継 続
②労働時間短縮・年休促進支援コース
・成果目標「時間外・休日労働の上限設定」の助成上限額を引下げ
③成果目標「賃金の引上げ」及び助成対象経費の一部拡充
・７％以上引上げを新設
・過去２年間にわたり36協定における特別延長時間が１ヶ月60時間を超えている事業主であることを要件に助成対象となる経費の一部を緩和
例）要件に該当する事業主は、従前、助成対象外であったPC、スマートフォン、タブレットや乗車定員７人以上または本体価格200万円以下の乗用自動車が助成対象になる。
（４）添付資料
各コースリーフレット（４コース６種類）
≪参考URL≫
働き方改革推進支援助成金（厚労省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html
２．団体推進コースについて
（１）助成金支給上限
500万円（都道府県連又は複数の商工会が連携する場合は1,000万円）
（２）交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限
①交付申請期間
令和７年４月１日（火）～令和７年11月28日（金）
※予算を消化した場合はその時点で終了
②事業実施期間
令和８年2月13日（金）まで
③支給申請期限
事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和８年２月27日（金）のいずれか早い日
（３）申請先・お問合せ先
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
詳細は下記リンク先よりご確認ください。
【セミナー情報】BCPセミナーの開催
山形県では、自然災害や感染症にも対応したBCPの策定を推進するため、東京海上日動火災保険株式会社との「やまがた創生」に関する連携協定に基づき、下記のとおり「BCPセミナー」を開催します。
セミナーの第1部では、BCP策定の必要性のほか、サイバー、自然災害、感染症などのリスクに備えるために平時から考えておくべきことをご説明します。
また、第2部では、山形県版BCPモデルを用いて実際にBCPの策定を体験するワークショップを行います。
なお、「山形県中小企業まるっとサポート補助金（事業継続力強化支援事業）」について、山形県版BCPモデル又は独自のBCPに基づいて交付を申請される方は、本セミナーへの参加が要件となります。令和6年3月18日、同年5月24日、同年8月30日に県が開催したいずれかのBCPセミナーに参加していない方は、令和7年5月22日又は23日のどちらかのセミナーに参加してください（第1部のみの参加でも交付申請は可能です）。
開催チラシ.pdf (0.35MB)
詳細は下記のリンク先よりご確認ください。
