2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に給付される「月次支援金」が、6月16日より申請開始となりました。

【給付額】2019年または2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上

（中小法人等：上限20万円、個人事業者等：上限10万円）

※新潟県は緊急事態措置またはまん延防止等重点措置地域外のため、措置実施地域の休業・時短営業の要請を受けた飲食店や消費者等と取引があることで、給付対象となり得る場合があります。

※月次支援金の給付に当たっては、不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が①事業を実施しているか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、登録確認機関による「帳簿等の予め定めた書類の有無」や「宣誓内容等に関する質疑応答」等の形式的な事前確認が必要となっており、商工会にて無料で事前確認を実施いたします。

詳細につきましては、経済産業省ホームページをご確認ください。