まん延防止等重点措置の適用に伴う令和4年1月21日以降の飲食店等への営業時間短縮の要請により、売上が減少した飲食関連事業者等（飲食店と直接取引している事業者及びタクシー事業者・自動車運転代行業者）に対して支給する、事業継続に向けた支援金の申請受付が下記のとおり開始されます。

申請書の入手や詳細は、新潟県事業継続支援金ホームページをご確認ください。

商工会報2月号を掲示します。

R4.2月.pdf (0.38MB)