新潟県より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等の影響を受けて、売上の減少が続いている飲食事業者に対して支給される、事業継続に向けた支援金の申請受付が開始されました。

１．事業概要
（１）対象者：新潟県内で飲食店又はカラオケ店を営む法人又は個人等
（２）支給額：20万円（県内で複数店舗を経営する事業者は40万円）
（３）支給要件：県内店舗の売上高の合計について、令和2年12月から令和3年4月までの期間において、2ヵ月連続して前年同月比で20%以上減少していること。

２．申請受付期間
　　令和3年3月16日（火）から5月31日（月）まで

３．申請書の入手方法
　　新潟県事業継続支援金ホームページ
　　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/jigyoukeizokusienkin.html

４．相談窓口
　　名　　称：事業継続支援金センター
　　電話番号：025-248-7270
　　受付期間：午前9時から午後5時まで（土日祝日を除く）

新潟県報道資料.pdf (0.12MB)

商工会報3月号を掲示します。

R3.3月.pdf (0.53MB)

2021年1月に首都圏など11都府県に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます（中小法人等：上限60万円、個人事業者等：上限30万円）。

※新潟県は緊急事態宣言地域外ですので、給付対象となり得るケースは、「緊急事態宣言地域内の飲食店時短営業の影響を受けた事業者・外出自粛等の影響を受けた事業者と直接または間接の取引がある事業者や、宣言地域の個人顧客と継続した取引のある事業者で、給付要件を満たし（対象月で比較した売上半減以下など）、かつ、必要な保存書類が用意できている場合」に、申請が可能です。

詳細等は経産省のホームページにてご確認ください。

■一時支援金（経済産業省）