和島村商工会

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商工会からのお知らせ

2020 / 05 / 13  16:46

長岡市「事業継続緊急支援金」対象経費が拡充されました

長岡市は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から5月までのいずれか1か月における売上額が前年同月比で30%以上減少している長岡市内の中小企業者に対し、事業の継続に向けた支援金を給付します。本支援金は賃貸物件の家賃を対象としていましたが、新たに自己所有物件の固定資産税・水道料金相当分が対象となりました

給付額は下記のとおりです。

(1) 事業所が賃貸の場合・・・建物家賃(3か月分) + 水道・下水道料金(2か月分)(※ただし、従業員数10人以上の場合 上限30万円、従業員数9人以下の場合 上限15万円

(2) 事業所が自己所有の場合・・・固定資産税額(建物、償却資産)と都市計画税の年税額の1/4 + 水道・下水道料金(2か月分)(※ただし、上限10万円

新型コロナウイルス感染予防の観点から、申請書類は郵便での提出が基本とされています。詳細は、長岡市のホームページをご確認ください。

長岡市 事業継続緊急支援金

pdf 長岡市事業継続緊急支援金制度概要【支援対象拡大版】・申請フロー図.pdf (0.56MB)

2020 / 05 / 11  13:55

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 関連情報について

令和2430日に、令和2年度補正予算及び国税・地方税に関する法律が成立し、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における予算・税制措置を講じることとなりました。

 

(予算措置・税制措置)

(1)持続化給付金について

51日(金)より申請受付を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請を原則としています。詳細は「持続化給付金」の事務局ホームページをご確認ください。

 https://www.jizokuka-kyufu.jp/

また、経済産業省HPでも申請要領やよくあるお問合せ等を公開しております。こちらも併せてご確認ください。

 https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 

(2)民間金融機関における実質無利子・無担保融資について 

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、51日(金)より順次各都道府県等にて、民間金融機関における実質無利子・無担保融資を開始しております。

上記制度の開始に伴い、融資を受けるために必要なセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関する運用を緩和します。

経済産業省HPにて詳細を公表しましたので、ご確認ください。

【ニュースリリース】 

 https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html

 

(3)税制上の措置について

国税庁、総務省、厚生労働省が税制措置に関して情報を公開しております。以下HPをご確認下さい。

なお、税制上の措置等をまとめた一覧表は、別紙のとおりです。

(国税庁ホームページ)

 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

 トップページ>新型コロナウイルス感染症に関する対応等について>新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

(総務省ホームページ)

 https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

 トップページ>新型コロナウイルス感染症対策関連>地方行財政>地方税制

(厚生労働省ホームページ)

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

 トップページ>社会保険料の納付等について

 

pdf (別紙)新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧.pdf (0.11MB)

2020 / 05 / 01  16:58

新潟県「休業要請に係る協力金」について

新潟県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため県が行った「新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止等の協力要請」に応じ、施設の休止や営業時間の短縮等に協力していただいた県内の中小企業等に対し、一事業者あたり10万円の協力金を支給します。

申請受付について、下記のとおり詳細が発表されました。新潟県のホームページをご確認ください。

【受付期間 】
令和2年5月11日(月)から 同年6月30日( 火)まで
  【先行受付】
   以下の方法による場合は、上記期間に先行して申請を受け付けます。
    ① 県ホームページから 申請受付要領 を入手(印刷)して、郵送で申請する場合
      5月1日(金)から
    ②ポータルサイトからオンラインで申請する場合
      5月8日(金)から

【受付方法】
① オンライン申請の場合
  以下のポータルサイトの申請フォームから申請できます。
  ただし、添付書類については、別途郵送(簡易書留等)が必要になります。
 (URL) https://niigata-kyugyo.jp/ 【8日からなので、現在不通】
    ※6月30日(火)23時59分までに送信を完了してください。

② 郵送の場合
   申請書類を以下の宛先に郵送することで提出できます。 簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください 。
 ( 宛先)〒950-8570      ※6月30日(火)の消印有効
      新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県緊急事態措置・協力金相談センター 受付係 宛
  ※封筒裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください 。

【申請に 必要な書類の入手方法 】
①新潟県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 ホームページ
(URL) https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/sikyu.html 
② 関係窓口 ※ 申請書類の郵送による提供は行 いません 。
申請書類は、県庁受付、県地域振興局、市町村、商工会・商工会議所の各窓口で 、5月11日(月)から配布を開始します。

2020 / 05 / 01  10:53

新型コロナウイルス対策「持続化給付金」申請受付開始について

本日より「持続化給付金」の申請受付が開始されました。持続化給付金は、感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象とした、事業全般に広く使える給付金です。給付額は、中小法人等200万円、個人事業者等100万円(※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限)です。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入を得ている法人・個人の方が対象となりますので、活用をご検討ください。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し迅速かつ安全に給付を行うため、電子申請が原則とされています。

申請は、「持続化給付金」の事務局ホームページからお願いします。経済産業省のホームページでは、申請要領・よくあるお問い合わせや解説動画等も掲載されておりますので、併せてご確認ください。

持続化給付金」事務局ホームページ

経済産業省ホームページ(持続化給付金)

pdf 持続化給付金に関するお知らせ.pdf (0.84MB)

 

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