2021年1月に首都圏など11都府県に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます（中小法人等：上限60万円、個人事業者等：上限30万円）。

※新潟県は緊急事態宣言地域外ですので、給付対象となり得るケースは、「緊急事態宣言地域内の飲食店時短営業の影響を受けた事業者・外出自粛等の影響を受けた事業者と直接または間接の取引がある事業者や、宣言地域の個人顧客と継続した取引のある事業者で、給付要件を満たし（対象月で比較した売上半減以下など）、かつ、必要な保存書類が用意できている場合」に、申請が可能です。

詳細等は経産省のホームページにてご確認ください。

■一時支援金（経済産業省）