UGO NEWS~お知らせ~
事業者応援!あきた省エネセミナーの開催について
「事業所応援!あきた省エネセミナー」チラシ.pdf (1.86MB)
秋田県で、中小規模の事業者のみなさまを主な対象として、経営に直結する省エネ情報をWEBにてご紹介するセミナーが開催されます。参加をご希望される方は添付しておりますチラシ裏面の申込書をFAXもしくはメールにて送付ください。
羽後町事業継続緊急支援金のお知らせ【申請期限11月10日】
羽後町では新型コロナウイルス感染症の長引く影響により売上が減少し、深刻な影響を受けている町内事業者
の事業継続を図るため、支援金を支給しております。
申請にあたっては商工会でご支援いたしますのでお気軽にご連絡ください。
詳しくは羽後町HPをご覧ください。
https://www.town.ugo.lg.jp/business/detail.html?id=2636&category_id=40
対象者
次のいずれにも該当する中小企業または個人事業主
1)町内に事業所を有するもの、または町内に住所を有する個人事業主
2)令和3年4月から9月までの連続した3ヶ月間の事業収入の合計額が、前年又は前々年の同期
間(以下「比較対象期間」という。)と比較して20%以上減少していること
3)次のいずれかの業種を営んでいること
ア 宿泊業
イ 飲食サービス業
ウ 自動車運転代行業
エ 道路旅客運送業(タクシー業など)
4)申請時点において、今後も事業を継続する意思を有していること
※次のいずれかに該当する場合は対象外となります。
1)国及び法人税法別表第一に規定する公共法人
2)羽後町暴力団排除条例第2条第1号及び第2号で定める暴力団関係者
3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該
営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
4)政治団体や宗教上の組織・団体
5)市町村民税等を滞納している
支援金の額
比較対象期間の事業収入の合計額×20%(上限30万円)
※申請は1事業者あたり1回限り
申請書類
◇個人事業主の場合
1)申請書
2)対象業種であることがわかる書類(営業許可証の写しなど)
3)比較対象年の確定申告書第一表又は住民税申告書の写し
4)比較対象年の青色申告決算書又は収支内訳書の写し
5)対象期間の事業収入がわかる資料(売上台帳の写しなど)
6)請求書
◇法人の場合
1)申請書
2)対象業種であることがわかる書類(営業許可証の写しなど)
3)比較対象期間を含む確定申告書別表一の写し
4)比較対象期間を含む法人事業概況説明書の写し
5)対象期間の事業収入がわかる資料(売上台帳の写しなど)
6)請求書
羽後町事業継続緊急支援金の申請はお早めに!
羽後町では、新型コロナウイルス感染症の長引く影響により売上が減少し、深刻な影響を受けている町内事業者の事業継続を図るため、支援金を支給しております。申請期限:令和3年11月10日詳細は羽後町HPをご覧ください。↓
https://www.town.ugo.lg.jp/business/detail.html?id=2636&category_id=40
対象者
次のいずれにも該当する中小企業または個人事業主
1)町内に事業所を有するもの、または町内に住所を有する個人事業主
2)令和3年4月から9月までの連続した3ヶ月間の事業収入の合計額が、前年又は前々年の同期
間(以下「比較対象期間」という。)と比較して20%以上減少していること
3)次のいずれかの業種を営んでいること
ア 宿泊業
イ 飲食サービス業
ウ 自動車運転代行業
エ 道路旅客運送業(タクシー業など)
4)申請時点において、今後も事業を継続する意思を有していること
※次のいずれかに該当する場合は対象外となります。
1)国及び法人税法別表第一に規定する公共法人
2)羽後町暴力団排除条例第2条第1号及び第2号で定める暴力団関係者
3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該
営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
4)政治団体や宗教上の組織・団体
5)市町村民税等を滞納している
支援金の額
比較対象期間の事業収入の合計額×20%(上限30万円)
※申請は1事業者あたり1回限り
申請書類
◇個人事業主の場合
1)申請書
2)対象業種であることがわかる書類(営業許可証の写しなど)
3)比較対象年の確定申告書第一表又は住民税申告書の写し
4)比較対象年の青色申告決算書又は収支内訳書の写し
5)対象期間の事業収入がわかる資料(売上台帳の写しなど)
6)請求書
◇法人の場合
1)申請書
2)対象業種であることがわかる書類(営業許可証の写しなど)
3)比較対象期間を含む確定申告書別表一の写し
4)比較対象期間を含む法人事業概況説明書の写し
5)対象期間の事業収入がわかる資料(売上台帳の写しなど)
6)請求書