次のいずれにも該当する中小企業または個人事業主
１）町内に事業所を有するもの、または町内に住所を有する個人事業主
２）令和３年４月から９月までの連続した３ヶ月間の事業収入の合計額が、前年又は前々年の同期
　　間（以下「比較対象期間」という。）と比較して２０％以上減少していること
３）次のいずれかの業種を営んでいること
　　ア　宿泊業
　　イ　飲食サービス業
　　ウ　自動車運転代行業
　　エ　道路旅客運送業（タクシー業など）
４）申請時点において、今後も事業を継続する意思を有していること

※次のいずれかに該当する場合は対象外となります。
１）国及び法人税法別表第一に規定する公共法人
２）羽後町暴力団排除条例第２条第１号及び第２号で定める暴力団関係者
３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該
　　営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
４）政治団体や宗教上の組織・団体
５）市町村民税等を滞納している

　支援金の額

　比較対象期間の事業収入の合計額×２０％（上限３０万円）
　※申請は１事業者あたり１回限り

　申請書類

◇個人事業主の場合
　１）申請書
　２）対象業種であることがわかる書類（営業許可証の写しなど）
　３）比較対象年の確定申告書第一表又は住民税申告書の写し
　４）比較対象年の青色申告決算書又は収支内訳書の写し
　５）対象期間の事業収入がわかる資料（売上台帳の写しなど）
　６）請求書
◇法人の場合
　１）申請書
　２）対象業種であることがわかる書類（営業許可証の写しなど）
　３）比較対象期間を含む確定申告書別表一の写し
　４）比較対象期間を含む法人事業概況説明書の写し
　５）対象期間の事業収入がわかる資料（売上台帳の写しなど）
　６）請求書