労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の改正について

物価上昇や人手不足が続く中、賃上げの原資となる労務費を適切に価格へ転嫁することが、これまで以上に重要となっています。
このたび「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正され、発注者・受注者双方の対応がより明確になりました。

■ 改正のポイント

① 価格交渉に「応じない」ことは問題となる可能性

• 労務費上昇を理由とした価格協議の申出に対し、発注者が一方的に協議を行わない行為は、適切でない取引とされる考え方が明確化されました。

② 定期的な価格協議の重要性を明示

• 労務費やコストの変動を踏まえ、定期的に価格交渉の機会を設けることが望ましいとされています。

③ 具体的な取組事例（好事例）を追加

• 実際に労務費を価格へ反映している業種別の取組事例が示され、実務の参考にしやすくなっています。

■ 会員事業者の皆さまへのポイント

【受注者（中小・小規模事業者）の方】

• 賃上げや最低賃金引上げなど、労務費上昇の根拠資料を整理しておくことが重要です。

• 価格交渉は「一時的」ではなく、継続的な協議として行うことがポイントです。

【発注者の立場にある方】

• 協議の申出があった場合は、誠実に話し合う姿勢が求められます。

• 労務費を含めたコスト構造を踏まえた価格設定が、安定した取引関係の維持につながります。

労務費の転嫁は、従業員の生活を守り、事業を持続的に成長させるための重要な取り組みです。
公正取引委員会は、指針に沿わない行為に対し、関係法令に基づき厳正に対応する方針を示しています。

詳しくは下記PDFをご覧ください。

労務費転嫁指針の概要.pdf (2.14MB)