燃料価格下落時におけるトラック運送業の適正取引について（要請の概要）

現在、軽油価格は国の支援策により引き下げられています。
一方で、トラック運送業では、人件費や物価の上昇が続いており、適正な運賃・料金の確保が引き続き重要です。

このため、燃料価格の下落を理由とした一方的な運賃引下げなど、不適切な取引が行われないよう、関係者の皆様に以下の点を改めてお願いします。

【発注者（荷主・元請）の皆様へ】

• 燃料価格の下落だけを理由に、一方的に運賃を引き下げることは不適切です。

• 運送事業者から価格協議を求められた場合、
  燃料価格の下落を理由に協議を拒否することは法律違反となるおそれがあります。

• 運賃・料金が、人件費や物価上昇分を適切に反映した水準かを確認したうえで、価格見直しを行いましょう。

※来年1月から、一部のトラック運送契約は「中小受託取引適正化法（取適法）」の対象となります。

【運送事業者の皆様へ】

• 燃料費の減少だけでなく、人件費・物価上昇によるコスト増も含めた価格交渉を行いましょう。

• 公表資料や自社の原価計算をもとに、根拠ある運賃・料金を提示することが重要です。

• あわせて、トラックドライバーの賃金引上げに適切に取り組みましょう。

商工会としても、関係事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、適正取引への理解とご協力をお願いいたします。