以前よりご案内しておりました自ら経営計画を策定し、今後の販路開拓に必要な経費の一部が補助される小規模事業者の為の「小規模事業者持続化補助金」＜一般型・通常枠（第17回）＞の確定版の公募要領等が公開されましたのでご案内いたします。

※＜創業型＞の確定版公募要領は現時点では公表されておりません。

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠（第17回）＞公募要領等はこちら

（全国商工会連合会HP）

https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html

ご申請時における注意点等

①公募要領について前回と大きく変更されている箇所がございますのでご注意ください。詳細については、上記、補助金HP内の「公募要領の主な変更点」をご確認ください。

特に従来は、実績報告時の提出であった補助対象経費の見積書について、採択発表後の交付決定までに提出が必要になりましたのでご確認ください。

②＜一般型・通常枠＞と＜創業型＞との重複申請はできませんのでご注意ください。

③申請には、客観的な根拠に基づく実現可能性のある経営計画・事業計画の策定が必須です。計画策定の基本的な考え方については下記サイトをご確認いただくか、商工会までご相談ください。

　「事業計画策定についての考え方」（中小機構　J-NET21）

　https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-1.html

④どちらの型も申請は電子申請システムからのみの受付となり、書面での申請はできません。また電子申請には事前に「gBizプライムアカウント」の取得が必要です。

　「gBizID（ジービズID）」についてはこちら

　https://gbiz-id.go.jp/top/

（アカウント取得には一定期間を要する場合がございますので、お早めにアカウントの取得をお願いします）

⑤今回の申請締め切りは、令和7年6月13日（金）17時までではありますが、本会の「事業支援計画書（様式４）」の発行ご依頼については令和7年6月3日（火）までとさせていただきますので、必ず期日（6/3）までに申請システムより発行のご依頼をお願いします。

受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできませんのでご注意ください。

⑥以前に本補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）の採択を受け、事業を実施された場合は、今回の申請に一定の要件がございますので、該当する方は、必ず公募要領をご確認ください。

なお、申請をご検討の事業者さまにおかれましては、宇陀商工会までお気軽にご相談ください。

※ただし、下記の点にご注意ください。

・本商工会では申請書類の代行作成は行っておりません。

・相談内容によっては、一定期間時間を要する場合がございますので、可能な限りお早めにご相談ください。