平成28年4月に発生した熊本地震では、震度7の地震が短期間に2度発生し、多くの事業者が建物や設備の損壊、物流の停滞、ライフラインの寸断などにより、事業の継続が困難となりました。一方で、あらかじめBCP（事業継続計画）を策定していた企業では、従業員の安否確認や事業再開の手順が明確であったことから、早期復旧につながった事例も報告されています。

奈良県においても、南海トラフ地震の発生が懸念されており、事業者の皆様には日頃からの備えが重要です。災害はいつ発生するかわかりません。万が一の際に従業員やお客様の安全を守り、事業への影響を最小限に抑えるためにも、BCPの策定をおすすめします。

BCP（事業継続計画）とは

BCPとは、地震や風水害、感染症などの緊急事態が発生した際に、重要な事業を継続し、できるだけ早く復旧するための計画です。

まずはセルフチェック！

以下の項目はいくつチェックできますか？

☐ 緊急連絡網を整備している

☐ 従業員の安否確認方法を決めている

☐ パソコンや重要データのバックアップを行っている

☐ 重要書類（契約書・顧客情報等）の保管方法を決めている

☐ 非常食・飲料水・簡易トイレなどを備蓄している

☐ 消火器・非常用設備の点検を定期的に行っている

☐ 家具・棚・機械設備の転倒防止対策を行っている

☐ 停電時の対応（非常用電源等）を検討している

☐ 代替となる仕入先や取引先を把握している

☐ BCPまたは事業継続力強化計画を策定している

チェックが少なかった方は、今が見直しのタイミングです。

BCPは一度に完璧な計画を作る必要はありません。できることから一つずつ備えを進めることが、事業を守る大きな力となります。

宇陀商工会では、BCPの策定や「事業継続力強化計画」の認定申請に関するご相談を受け付けています。

「何から始めればよいかわからない」「自社でも策定できるのか」など、お気軽に宇陀商工会までご相談ください。