商工会からのお知らせ
吉野川市中小企業等物価高騰対策支援金について
「吉野川市中小企業等物価高騰対策支援金」について、詳細ご確認の上、お早めに申請を！！
詳細は、下記及び吉野川市該当HPにてご確認下さい。
全国的なエネルギー・物価高騰の影響を受けた中小企業者等に対し、事業活動の継続を支援するため、物価高騰対策支援金を支給します。
１ 支給対象者
下記の（１）または（２）に該当するとともに、（３）のすべてに該当する者を支給対象者とします。
（１）法人の場合 ・・・ 次のいずれかに該当する法人を対象とします。
ア 市内に本社または主たる事務所を有する中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規
定する中小企業者
イ 市内に本社または主たる事務所を有する医療法人、社会福祉法人、学校法人または特定非営利活動法人
ウ その他市長が特に必要と認める法人
（２）個人事業者の場合 ・・・ 次のいずれかに該当する個人事業主を対象とします。
ア 市内に住所を有する個人事業主で、市内・市外に本社または主たる事務所を有する方
イ 市外に住所を有する個人事業主で、市内に本社または主たる事務所を有する方
（３）共通事項
ア 令和６年１月１日までに創業しており、支援金の申請以降も事業を継続する意思を有すること。
イ 所得税法等または法人税法等の法令に基づく収入に係る申告等を行っていること。
ウ 市税等を滞納していないこと。
エ 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第２条第５項および第１３項（第２号に限る。）に
規定する事業を営む者でないこと。
オ 吉野川市暴力団排除条例に基づく暴力団の関係者に該当する者でないこと。
カ 政治または宗教を目的とした事業を営む者でないこと。
２ 支給金額
法 人 １００，０００円
個人事業者 ３０，０００円 → ただし、市外に住所を有する個人事業主については、支給金額は
１５，０００円となります。
※支援金は予算の範囲内で支給するため、申請者数の状況によっては減額する場合があります。
３ 提出書類
※ ①、②の様式のついては下記の「７ 申請書類様式」よりダウンロードしていただくか、商工観光課または各
支所（川島・山川・美郷）に設置している様式をご使用ください。
４ 申請期限
令和６年１月４日（木） から 令和６年３月８日（金） まで（郵送の場合、消印有効）
５ 申請先
（１）申請窓口
吉野川市役所 東館１階 産業経済部 商工観光課
TEL：０８８３－２２－２２２６
FAX：０８８３－２２－２２３７
E-mail：shoukoukankou@yoshinogawa.i-tokushima.jp
（２）郵送による申請
〒７７６－８６１１ 徳島県吉野川市鴨島町鴨島１１５番地１
吉野川市役所 商工観光課「中小企業等物価高騰対策支援金担当」宛
（注意：郵送時には「３ 提出書類」の提出物が同封されているかご確認ください。）
６ その他
（１）本支援金は、所得税法などの法令上、課税対象となりますのでご注意ください。
（２）吉野川市農業者等物価高騰対策支援金の支給対象となる者は、本支援金の支給対象外となります。
７ 申請書類様式等
（１）法人向け様式
法人用申請書兼請求書（様式第１号）[DOCX：10.4KB]
【記載例】法人用申請書兼請求書（様式第１号）[PDF：58.5KB]
（２）個人事業者向け様式
個人事業者用申請書兼請求書（様式第２号）[DOCX：10.5KB]
個人事業者用申請書兼請求書（様式第２号）[PDF：54.2KB]
【記載例】個人事業者用申請書兼請求書（様式第２号）[PDF：60.3KB]
（３）共通様式
【記載例】誓約書兼同意書（様式第３号）[PDF：48.3KB]
（４）その他参考資料
吉野川市中小企業等物価高騰対策支援金 リーフレット[PDF：152KB]
吉野川市中小企業等物価高騰対策支援金 Ｑ＆Ａ[PDF：135KB]
お問い合わせ
「徳島県生産性革命投資促進事業費補助金」の募集について
とくしまDX推進センター（（公財）とくしま産業振興機構内）の支援を受けることが前提となっております。ご検討の場合はお早目にお問合せ、ご相談ください。
とくしまDX推進センター
(公益財団法人とくしま産業振興機構内)
住所：770-0865 徳島県徳島市南末広町5番8-8号
TEL：088-654-0102 FAX：088-653-7910
徳島県では、厳しい経営環境を克服し、DXによるビジネスモデルの変革を促進するため、徳島県内の中小企業者等が行う生産工程やサービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資に要する経費の一部を助成する「徳島県生産性革命投資促進事業費補助金」を創設いたしました。
対象者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者・小規模企業者（個人事業者を含む）。
ただし、「みなし大企業」は除く。
補助要件
以下の全ての要件を満たす事業を補助対象とします。
- 自社の課題を踏まえ、その解決策として進めるDXに係る取組みであること。
- 補助対象期間内に発注・納入・検収・支払・効果検証等の全ての事業の手続きが完了する事業であり、3～5年の事業計画を策定すること。
- 事業計画期間において、付加価値額を年率平均3％以上増加、または従業員一人あたりの付加価値額を年率平均3％以上増加させること。
- とくしまDX推進センター（（公財）とくしま産業振興機構内）の支援を受け、DX推進計画を策定して取り組む事業であること。
- 補助事業は「モデル事業」として公開することを基本とし、県内の企業DXの推進に協力すること。
補助率
補助対象経費の3分の2以内
補助額
200万円～2,000万円
※事業費全体が300万円を超える事業に限ります。
補助対象期間
交付決定日～令和7年1月31日（金）
※交付決定日は令和6年3月下旬を予定しています。
募集期間
令和5年12月22日(金)～令和6年2月26日(月)
事業概要・リーフレット
リーフレット (PDF:2 MB)
補助金交付要綱等
- 生産性革命投資促進事業費補助金交付要綱 (PDF:138 KB)
- 徳島県補助金交付規則 (PDF:85 KB)
募集要項
- 生産性革命投資促進事業費補助金募集要項 (PDF:372 KB)
よくあるお問い合わせ（Q&A)
お問い合わせいただくことが多い内容をQ&Aにまとめておりますので、
ご一読ください。
- 生産性革命投資促進事業費補助金Q&A (PDF:304 KB)
交付申請書等様式
1.様式第1号交付申請書 (Word2007～:18 KB)- 2.様式第1号ー別紙1補助事業計画書 (Word2007～:22 KB)
3.様式第1号ー別紙2経営計画書 (Excel97-2003:20 KB)
4.様式第1号ー別紙3経費明細表及び資金調達内訳表 (Excel2007～:24 KB)- 5.様式第1号ー別紙4宣誓書 (Word2007～:11 KB)
- 6.様式第2号消費税額の確定に伴う報告書 (Word2007～:10 KB)
- 7.様式第3号取得財産等管理台帳 (Word2007～:11 KB)
- 8.様式第4号変更承認申請書 (Word2007～:18 KB)
- 9.様式第5号中止（廃止）承認申請書 (Word2007～:17 KB)
- 10.様式第6号遅延等報告書 (Word2007～:17 KB)
- 11.様式第7号遂行状況報告書 (Word2007～:12 KB)
- 12.様式第8号実績報告書 (Word2007～:17 KB)
- 13.様式第8号ー別紙1補助事業実績書 (Word2007～:16 KB)
- 14.様式第8号ー別紙2経費明細表及び資金調達内訳表 (Excel2007～:25 KB)
- 15.様式第9号請求書 (Word2007～:19 KB)
- 16.様式第10号財産等処分承認申請書 (Word2007～:17 KB)
申請に関するお問い合わせ等
（徳島県生産性革命投資促進事業費補助金運営事務局）
〒770-0865_徳島県徳島市南末広町5番8ー8号
徳島経済産業会館2階（公財）とくしま産業振興機構内
電話番号:088-654-0102、FAX:088-653-7910、Mail:toushisokushin@our-think.or.jp
※来所される場合は、必ず事前に電話連絡をお願いいたします。
徳島県該当HP：
「徳島県生産性革命投資促進事業費補助金」の募集について
「企業変革力強化投資促進事業費補助金」の第2次募集について（受付は終了しました）
補助金申請受付状況（11月13日15時時点）
受付額の合計が予算を上回る見込みとなったため、本日11月13日（月）をもって申請受付を終了いたします。
なお、本日（11月13日（月））消印分については、受付いたします。
ただし、持参の場合は受付はできませんので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
申請に関するお問い合わせについてはコールセンター（TEL 088-602-1220）までご連絡ください。
