商工会からのお知らせ
徳島県「小規模事業者経営力強化事業費補助金」について(ご案内)
<目 的>
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響を受けている小規模事業者等が持続的な成長発展を促進するため、デジタル化への対応や生産性向上に取り組む事業者に対し、その取組みに要する経費の一部を補助するものです。
<補助対象者>
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)第2条に規定する小規模事業者であること。
具体的には次の表のとおり、業種ごとに「常時使用する従業員数」が該当する事業者の方が対象となります。
なお、業種については営む事業の内容と実態から判断させていただきます。
業種 | 常時使用する従業員数 |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
<補助対象事業>
(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する。いずれかの事業区分に属する事業。
ア デジタル化促進枠
ITシステム(電子決済やオンライン商談システムなど)の導入により、コロナ禍の経営環境の変化に対応したビジネス環境への転換等に取り組む事業
イ 生産性向上枠
生産性や収益力向上を図るため、販路拡大や商品開発等を図る事業
(2)徳島県内の商工会もしくは商工会議所の支援を受けながら取り組む事業
(3)同一内容の事業について、国・県が助成する他の公的補助金等と重複しないこと
・採択は1事業者あたり1回。事業区分が異なる場合も複数の申請は不可。
補助対象となる取り組み例については募集要項等をご参照ください。
<補助上限>
事業区分 | 補助率 | 補助上限 |
デジタル化促進枠 | 補助対象経費の4分の3以内 | 750千円 |
生産性向上枠 | 補助対象経費の3分の2以内 | 375千円 |
<補助対象期間>
令和3年10月1日から令和4年2月21日まで
※上記実施期限までの間で、事業を完了(補助対象経費の支払いまで含む)し、実績報告書の提出までを終えていただく必要があります。
<公募期間>
申請開始日 令和3年10月19日(火)
第1回申請締切 令和3年11月10日(水)17時まで(必着)
第2回申請締切 令和3年11月30日(火)17時まで(必着)
第3回申請締切 令和3年12月14日(火)17時まで(必着)
※各回締切分について、それぞれ審査会を開催し、採択事業者が決定します。
<提出先>
支援を受ける商工会、商工会議所まで持参または郵送にて提出してください。
※リーフレット
リーフレット.pdf (0.19MB)
※詳細は下記HPにてご確認ください。