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商工会からのお知らせ

2021 / 08 / 17  10:00

[とくしま産業振興機構 主催]ECネット通販・流通拡大セミナー

令和3年度 とくしま経営塾「平成長久館」

 

●ECネット通販・流通拡大セミナー  

 ※申込締切 令和3年20日(金)

 

   受講対象者:食品事業者・6次産業化事業者

   受 講 定 員:リモート受講 30名  会場受講 10名限定

   会   場:(公財)とくしま産業振興機構研修室

          【徳島市南末広町5番8―8号 徳島経済産業会館2階 ☎088-654-0102】

 

 

    第1部 1330分 - 1425

         「初心者必見!ECネット通販の始め方 ~ECサイト作成・ECモール等のそれぞれの特徴と選び方~

            講師:MIKATA株式会社 新規事業推進部 富安 淳

                                        

          <講師紹介>

           人材派遣会社→テレビ通販会社→カタログ通販卸会社→ メーカー→EC通販会社で営業や商品企画、

              EC 運営等を経験。 EC 運営は立ち上げから経験し、フロント・バックヤード双方から運営に携わる。

              得意領域はメーカーにいた経験を生かした商品企画。現在は、 EC 業界全般にわたる調査や新規事業

              の推進、広報活動などを行っている。

 

 

     第2部 1435分 - 1530

        「ウェブサイトを活用したオイシックスの取組み」

         講師:オイシックス・ラ・大地株式会社執行役員・製造調達部門本部長・フードイノベーション推進本部長 力丸 進吾 氏 

                         

           <講師紹介>

            平成4年4月大学卒業後 日本ハム株式会社入社 営業~製造、品質保証、監査を経て 平成19年退職。

               その後 イオン株式会社を経て オイシックス株式会社(現:オイシックス・ラ・大地株式会社)入社。

               平成26年より執行役員。現在、クリアム&カンパニー合同会社代表として、食にまつわるベンチャー企業

               の支援を行っている。

 

     【お申し込み方法】

         下記様式に記入し直接(公財)とくしま産業振興機構へFAXをご送付ください。

         ※商工会では申し込みの取りまとめを行っておりません。

          

           pdf ECネット通販・流通拡大セミナーチラシ.pdf (0.95MB)

        

           [ 送付先 ]

             公益財団法人 とくしま産業振興機構 FAX:088-653-7910

 

           ECネット通販・流通拡大セミナー.png 

 

 

2021 / 08 / 12  17:08

「業務改善助成金」個別相談会のお知らせ

生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった費用の一部助成を受けられる「業務改善助成金」についての個別相談会を開催いたします。

開催日時:令和3年8月26日(木)・9月1日(水)・9月7日(火)
     ①10:00~  ②13:00~  ③14:30~ (※上記全日共通)

開催場所:藍住町商工会

講  師:社会保険労務士 森 美鶴 氏

参 加 費:無料

お 申 込:藍住町商工会へ TEL(088)692-2816 FAX(088)692-8976
     ※締切日8/20

pdf 業務改善助成金個別相談会案内・申込 (0.62MB)

業務改善助成金についての詳しい内容はコチラ

2021 / 08 / 07  00:00
2021 / 08 / 04  13:19

中小企業倒産防止共済(セーフティ共済)制度改正のお知らせ

第204回通常国会に提出されていた「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が去る6月9日(水)に

成立、翌週16日(水)には公布がなされました。

これを受け、中小企業倒産防止共済法の特例が新設され、令和3年8月上旬~中旬の間に中小機構ホームページにて

この件についての情報が公開されています。

なお、制度の改正点は『共済金の貸付請求』に関するものです。

 

 <従  来>

  ▷ 共済金の貸付請求は請求する時点で中小企業者でなくては請求権を行使できない

 

《新設された特例》

  ▶共済金の貸付請求は請求する時点で中小企業者でなくとも一定の条件下であれば請求権を行使できる

   <一定の条件>

      一、中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けている

      二、認定の申請から計画の実施期間の終了までに中小企業倒産防止共済法に規定する中小企業者でなくなった

 

中小企業倒産防止共済法に規定する中小企業者についてはこちらをご参照ください。

 

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また、会社の社名・所在地・代表者等が変更になった場合は速やかに変更届を提出する必要があります。

以下の様式は、中小機構へ連絡をすることで指定の住所へ直接郵送にて送付してもらうことが可能です。

お近くの商工会にも用意してございますのでお気軽にご連絡ください。

プリンターをお持ちの方はこちらから出力をすることができます。

 

                キャプチャ2.PNG

                            中小企業倒産防止共済契約変更届出書

 

 

 

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