徳島県最低賃金額の改正に加えこの度特定の産業で働く労働者に適用される『特定最低賃金額』が改正されることとなりました。

つきましては、徳島県労働局のホームページを参照のうえ事務処理にご反映ください。

改正内容は、令和４年１２月２１日（水）より適用されますのでそれ以前の賃金に関しては現行の賃金額を適用ください。

　徳島県労働局ホームページ：https://jsite.mhlw.go.jp/tokushima-roudoukyoku/newpage_01088.html

　【参　考】

　　　・令和４年度 徳島県特定最低賃金改正リーフレット

　　　・令和４年度 徳島県最低賃金改正リーフレット

＜お問い合わせ＞

　　○徳島労働局労働基準部賃金室 ☎088-652-9165

　　○労働基準監督署（鳴門） ☎088-686-5164

　　○徳島県働き方改革推進支援センター ☎0120-967-951

徳島県物価高騰対策応援金に関するお知らせです。内容詳細等については徳島県ホームページをご確認ください。

申請様式はこちらよりダウンロード可能です。

紙媒体での提出（簡易書留等追跡可能な手段）とオンラインシステム上での申請が可能です。

●概　要

　　　長期化する原油・原材料価格高騰の影響緩和を目的として県内の中小・小規模事業者及び個人事業者の事業継続の支援のため徳島県独自の支援金制度

　　　『徳島県物価高騰対策応援金』が創設されています。

　　　申請を検討される方は給付対象をご確認のうえ申請要領に則り必要書類を具備し申請ください。

●給付対象者

　　　営業利益要件

　　　① 対象月の仕入原価等（※）が基準期間の任意の月の仕入原価等と比較して増加しており、

　　　　 かつ、営業利益（＝粗利、売上高－仕入原価等）が３０%以上減少している事業者

　　　　※仕入原価等＝仕入原価＋光熱水費（電気代・ガス代・水道代等）＋燃料費（ガソリン代・軽油代・重油代等）

　　　② 徳島県内に事業所を有する中小法人、個人事業者（フリーランス含む）

　　　③ 応援金の受給後も「事業継続意思」を有すること

　　 売上要件

　　　対象月の売上金額が、基準期間の任意の同じ月（基準月）と比較して「３０％以上」減少していること

　　　対 象  月

　　　　　令和４年４月 ～ 令和４年１１月のいずれかの月

　　　基準期間

　　　　　平成３１年４月 ～ 令和元年１１月

　　　　　　令和２年４月 ～ 令和２年１１月　いずれかの月（１ヶ月）

　　　　　　令和３年４月 ～ 令和３年１１月

●支給額

　　　　中小法人　　２０万円

　　　　個人事業者　１０万円

　　　　※いずれも定額（減少率による差異は発生しない）

●申請必要書類

　　　　① 「徳島県物価高騰対策応援金」申請書（法人用[ 営業利益減少・売上 ]　個人事業者用[ 営業利益減少・売上 ]）

　　　　②　誓約書

　　　　③　法人代表者または個人事業者の本人確認書類の写し

　　　　④　（法人のみ）履歴事項全部証明書（申請日より３ヶ月以内のもの）

　　　　⑤　申請書に記載した振込先の通帳等の写し

　　　　⑥　確定申告書の写し

　　　　⑦　対象月の営業利益を証する書類（売上台帳及び仕入原価、光熱水費、燃料費が分かる書類）

　　　　⑧　基準月の営業利益を証する書類（売上台帳及び仕入原価、光熱水費、燃料費が分かる書類）

　　　　⑨　（新規開業特例適用の方のみ）徳島県物価高騰対策応援金新規開業特例計算書

　　　　⑩　（新規開業特例適用の方のみ）開業届

　　　　⑪　（季節性特例適用の方のみ）徳島県物価高騰対策応援金季節性特例計算書　

　[ お問い合わせ先 ]

　　　徳島県物価高騰対策応援金コールセンター

　　　　☎088－602－1261　午前9時から午後5時まで（土・日・祝日対応）