徳島県では、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大を受け、令和3年4月16日（金）から5月5日（水・祝）の間、県内全域の

「食品衛生法の営業許可を得て営業を行う飲食店の皆様」に営業時間の短縮のご協力をいただいております。

この「営業時間の短縮要請」にご協力いただいた飲食店と直接・間接取引があり、経営に大きな影響を受けた飲食関連事業者等の

皆様を支援するため、「一時支援金」制度が創設されています。

徳島県飲食関連事業者一時支援金ホームページ（5/24　オンライン申請受付が開始）

お問い合わせ先：088-602-1286　平日／9：00～17：00　※5月31日までは土日を含め毎日ご利用いただけます

○支給対象者[一時支援金対象者判別フローチャート]

　①県からの営業時間の短縮要請に協力いただいた飲食店等と継続的に直接・間接の取引（※）がある

　　県内に事業所を有する中小・小規模事業者等（個人事業者を含む）

　　　[例]　飲食店への卸売業者、飲食料品製造者(酒造、食品加工事業者等)、

　　　　　　飲食店消耗品製造業者(割り箸、おしぼり事業者等)、生産者(農業、漁業等)、

　　　　　　飲食店向けサービス提供者(機材リース、クリーニング等)

　②タクシー事業者（一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けている方）

　③自動車運転代行事業者（公安委員会の認定を受けている方）

　※ 間接の取引のある事業者：自らが販売する商品等が、流通事業者や卸売市場を通じて「営業時間の短縮要請」に

　　 ご協力いただいた飲食店に、納入されている事業者

　※ 営業時間の短縮要請に対応した協力金申請対象飲食店は支給対象者となりません

　※ 事業継続を支援する目的であるため期間中の売上額が減少していた場合でも申請時点で廃業している事業所は

　    支給対象者となりません

○支給条件

　・令和3年4月又は5月の売上が、前年又は前々年同月比で50％以上減少していること

　・県「ガイドライン実践店ステッカー」又は「事業者版スマートライフ宣言」を掲示していること

○対象期間

　・令和3年4月及び5月

○支給額

　・1事業者あたりの支給額：法人 40万円（上限） 個人事業者 20万円（上限）

　・（支給額） = （令和２年又は令和元年の4月・5月の合計売上） ー （令和3年４月又は５月のうち任意に選択した月の売上） × 2

＜必要書類については以下をご参照ください＞

地域の課題解決につながる効果的な創業の促進により地方創生の実現を図るべく

徳島県内で創業もしくは事業承継等をされる方に対し必要経費の一部を補助する制度として

徳島わくわく創業支援補助金の公募が開始されました。

東京圏からの移住者が徳島県内で創業等した場合は「移住支援金」との併用が可能となります。

募集要項、申請様式、補助金交付要綱については該当ホームページにて掲載されております。

制度の詳細については、下記リンク先をご参照ください。

●徳島わくわく創業支援補助金：https://www.pref.tokushima.lg.jp/tb/ippannokata/sangyo/shokogyo/5045412

公益財団法人とくしま産業振興機構：https://www.our-think.or.jp/?mode=detail&p=312179

徳島県内に所在の食品衛生法に基づく飲食店若しくは喫茶店の営業許可を有し

且つ現在も営業を行っている店舗に対して時短営業への協力に関する協力金制度が

新たに発出されています。

本制度は、以下の要件を満たす場合に協力金が支給されるものです。

なお、現状協力申請手続き方法についての記載はありませんので申請を検討される

経営者様については逐次ホームページの更新状況をご確認ください。

○対象期間

　　　第1期：令和3年4月16日（金）～令和3年5月5日（水・祝）まで

　　　第2期：令和3年5月6日（木）～令和3年5月11日（火）まで

　　　第3期：令和3年５月１２日（水）～令和3年５月３１日（月）まで

○協力金の額

　　　※対象期間中の1日の売上高に応じて変動します

　　　　　　(イメージ図)

　　　　　（第1期）

　　　　　　・売上高7.5万円／日以下の飲食店　⇒　3万円／日

　　　　　　・売上高7.5万円超25万円以下／日の飲食店　⇒　4万円／日

　　　　　　・売上高25万円超／日の飲食店　⇒　5万円／日 

　　　（第2期）および（第3期）

　　　 【中小企業（売上高方式）】

　　　　　　・売上高7.5万円／日以下の飲食店　⇒　3万円／日

　　　　　　・売上高7.5万円超13.34万円未満／日の飲食店　⇒　4万円／日

　　　　　　・売上高13.34万円以上25万円以下／日の飲食店　⇒　売上高×0.3／日（1千円未満切り上げ）

　　　　　　・売上高25万円超／日の飲食店　⇒7.5万円／日 

　　　　　【大企業（売上高減少額方式）】

　　　　　　・前年度または前々年度からの1日当たり売上高減少額×0.4／日（1千円未満切り上げ） 

　　　　　　　上限額：次の1、2のいずれか低い額

　　　　　　　　　　　　1.　20万円

　　　　　　　　　　　　2.　前年度または前々年度の1日当たり売上高×0.3（1千円未満切り上げ）

○時短営業・休業のお知らせ　チラシデータ

 時短営業のお知らせ.pdf(404KB)      

 休業のお知らせ.pdf(405KB)

　　（5月6日以降）　営業時間短縮のお知らせ.pdf(419KB)

　　（5月6日以降）　休業のお知らせ.pdf(401KB)

     （5月12日以降）　営業時間短縮のお知らせ.pdf(420KB)

     （5月12日以降）　休業のお知らせ.pdf(407KB)

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>のお知らせです。

なお、ｊＧｒａｎｔｓ申請窓口の開設に伴い、令和3年4月16日（金）17時より

第1回受付締切分の申請受付が開始となります。

補助金に関する公募要領（改定版）や申請様式等は本日17時に下記ホームページ上に

アップロードされる予定です。

また、補助金事務局のコールセンターが4月19日（月）午前9時30分より開設されます。

申請を希望される方は、事前にｇBizIDプライムアカウントのご準備が必要となります。

初めて申請をされる方についてはアカウントをご準備ください。

アカウントはこちらから発行できます。　→　ｇBizIDプライムアカウント発行サイト

　 　(クリックで遷移します)

◆ｊＧｒａｎｔｓ

　　　⇒　https://www.jgrants-portal.go.jp/

◆補助金事務局ホームページ

　　　⇒　https://www.jizokuka-post-corona.jp/

□補助金事務局コールセンター（4月19日　9時30分開設）

　　　☎０３―６７３１―９３２５

□小規模事業者持続化補助金事業<一般型>申請関係書類

　様式1-1　申請書（単独）

　様式1-2　申請書（共同）

　様式2-1　経営計画書兼補助事業計画書①（単独）

　様式2-2　経営計画書（共同）

　様式3-1　補助事業計画書②（単独）

　様式3-2　補助事業計画書（共同）

　様式5　交付申請書

　参考様式1　賃上げ表明書（給与支給総額）

　参考様式2　賃上げ表明書（事業場内最低賃金）など　Word文書を用意しています

　　上記の申請関係書類と、記入例はこちらをクリック　→　www.tsci.or.jp/aizumi/withcovid-21.html