熊本市保健所より、

https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372422/index.html

期限延長の対象となる許可

対象となる食品関係の許可は「営業許可証」の有効期間が「令和〇年〇月〇日から令和8年8月31日」または「令和〇年〇月〇日から令和8年11月30日」と記載されている許可です。

延長後の有効期間

令和9年（2027年）1月27日まで有効です。

対象となる地域

熊本市内全域です。

注意点

該当する許可を受けている方は令和9年（2027年）1月27日まで現在お持ちの許可で営業が可能ですが、令和9年（2027年）1月28日以降も営業を続ける場合は令和9年（2027年）1月27日までに営業許可の継続申請手続きが必要となりますのでご注意ください。

お願い

早めに継続申請手続きができる方は、延長になる前の許可期限前後にお手続きいただきますようお願いします。令和9年1月27日直前の混雑緩和にご協力ください。

富合ふるさと祭り実行委員会事務局より、令和8年度の「富合ふるさと祭り」について、以下のとおり開催を中止することが決定されましたので、お知らせいたします。

令和8年熊本地震に伴う「富合ふるさと祭り」中止のお知らせ

謹啓　このたびの令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地域において救援・復旧活動にご尽力いただいている関係機関、救援隊、ボランティアの皆様に、深く感謝申し上げます。平素より「富合ふるさと祭り」の運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。さて、本年度のふるさと祭りにつきましては、例年どおりの開催に向けて準備してまいりましたが、町内では家屋の解体や災害後の諸対応が続き、今なお避難所での生活を余儀なくされている方も多い状況にあります。加えて、地域全体として復旧・復興と被災された方々の生活再建を最優先すべき時期であることから、誠に残念ではございますが、本年度の開催を中止することといたしました。毎年、運営へのご参加や準備、会場警備、広報、その他の業務にご協力いただいている皆様には、このようなど連絡となりますことを深くお詫び申し上げます。今回の判断につきましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。今後は、町内の復旧状況を踏まえながら、次年度以降の開催について改めて検討してまいります。末筆ながら、皆様の安全と、一日も早い生活の再建ならびに地域の復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。　謹白

富合ふるさと祭り実行委員会

 1⃣

【被災事業者向け】「いま最初にやる3つのこと」特設ページのご案内

熊本県よろず支援拠点において、令和8年熊本地震で被災された事業者の皆さまに向けた特設ページが開設されています。

被災された事業者の皆さまへ

いま最初にやる、3つのこと

特設ページでは、被災後の事業継続や再建に向けて、まず取り組むべきことを、次の3つに分けて分かりやすく紹介しています。

① 片付ける前に、被害の写真を撮る

建物、店舗、設備、機械、商品・在庫などの被害状況を記録しておくことは、保険やり災証明、今後の支援制度を利用する際の重要な資料になります。

② 借入返済や税金などの支払いについて相談する

資金繰りが厳しくなる前に、金融機関や関係機関へ相談することが重要です。

③ 預金が尽きる前に、必要な資金を確保する

災害融資をはじめ、利用できる可能性がある制度について早めに確認します。

このほか、現在の資金で事業を何週間継続できるかを概算する「10分診断」、週単位の資金繰り表、困りごと別の相談窓口、災害に便乗した悪質商法への注意点なども掲載されています。

被害の片付けや営業再開への対応で、今後のことまで考える余裕がない事業者の方にも、ぜひ一度ご覧いただきたい内容です。

熊本県よろず支援拠点では、書類がそろっていない段階でも、無料で経営相談を受け付けています。

▶ 特設ページはこちら

https://r8sinsai.yorozu-kumamoto.go.jp/

熊本市富合商工会でもご相談を受け付けています。

熊本市富合商工会では、令和8年熊本地震の影響を受けた事業者の皆さまから、資金繰り、借入返済、り災証明書、各種支援制度、営業再開などに関するご相談を受け付けています。

被害の状況や今後の見通しが整理できていない段階でも構いません。まずは遠慮なくご相談ください。

熊本市富合商工会

電話：096-358-2521

受付時間：平日 午前8時30分～午後5時15分

※特設ページの情報は速報性を重視して作成されており、支援制度の内容や受付状況は変更される場合があります。実際のお手続きに当たっては、各制度の公式情報や相談窓口で最新の内容をご確認ください。

熊本県信用保証協会より「緊急時短期資金保証制度」「緊急時条件変更」が開始されますのでお知らせいたします。

１．取扱いを開始する保証制度等

・緊急時短期資金保証制度

・緊急時条件変更

２．理由

令和８年熊本地震により、経営に支障を来しているもしくは支障を来す恐れのある中小・小規模企業者の喫緊の資金繰りを支援することで、事業継続を後押しするため。

３．保証制度等の概要

別紙のとおり　

緊急時短期資金保証制度.pdf (0.17MB)

４．取扱い口数について

　　緊急時短期資金保証制度要綱にて、１事業者１口限りとしているが、前回とは異なる理由・要因であれば、複数口の利用を可能とする（例 前回：中東情勢 今回：令和８年熊本地震）

５．取扱い開始日

令和８年７月２９日

６．期間

　　取扱い開始日から協会が通知する終了日まで

店舗・事業所等の「り災証明書」の発行について

https://www.city.kumamoto.jp/kiji00310012/index.html