商工会からのお知らせ

2026/01/30 10:14

【第2弾】熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金のお知らせ

熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金

チラシ 後押し補助金(第2弾) _page-0001.jpgチラシ 後押し補助金(第2弾) _page-0002.jpg

  国・県の補助事業を活用し、生産性の向上等と従業員の賃上げに取り組み、かつパートナーシップ構築宣言を行った事業者に対し、補助事業に係る自己負担分の一部を支援します。※同様の制度を令和8年1月まで実施していましたが、内容を拡充し、「第2弾」として2月以降も実施するものです。

 

【県ホームページURL】

 https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/254984.html

 

【申請期間】

 令和8年2月2日(月) から令和9年1月29日(金) まで

 ※予算額に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。

 

【申請方法】

 県ホームページ上の電子申請フォームによる申請。

 

【現行制度(第1弾)との変更点】

 ●対象となる国・県の補助事業を追加

  ・中小企業成⾧加速化補助金

  ・大規模成⾧投資補助金(中小企業者に限る)

  ・業務改善助成金(令和7年度事業以降のものに限る)

 

 ●重複した活用は不可

  第1弾で交付対象となった国・県の補助事業での

  重複した活用はできません。

 

 ●従業員0名の事業者も新規雇用があれば申請可

  第1弾では最賃改定前に従業員がいた事業者のみ申請可能としていましたが、

  「第2弾」では従業員0名だった事業者が、最賃改定後に新たに従業員を雇った

  場合も申請可能とします。

 

 ●全従業員の基準の変更

  第1弾では申請日時点を全従業員の基準としていましたが、

  「第2弾」では、引き上げ前の賃金台帳に記載のある従業員を基準とし、

  引き上げ後の賃金台帳と比較、確認します。

 

 

2026/01/30 10:11

「小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第19回)<創業型>(第3回)」の公募要領が公開されました!

≪通常枠≫

持続化補助金通常枠_page-0001.jpg持続化補助金通常枠_page-0002.jpg

 

伴走型で支援いたしますので、当商工会まで気軽にご相談ください。

 

詳細や書式ダウンロードは商工会地区小規模事業者持続化補助金事務局サイトから https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html

 

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 

〇補助上限:50 万円※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ(詳細は P.8 をご参照ください)。

 

〇補助率:2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3/4)

〇対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

〇公募期間:

公募要領公開:2026 年 1 月 28 日(水)

申請受付開始:2026 年 3 月 6 日(金)

申請受付締切:2026 年 4 月 30 日(木)17:00 ※予定は変更する場合があります。

事業支援計画書(様式 4)発行の受付締切:2026 年 4 月 16 日(木)

※ 事業支援計画書(様式 4)について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。

〇申請方法:申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。

 

 ≪創業型≫

持続化補助金創業型_page-0001.jpg持続化補助金創業型_page-0002.jpg

伴走型で支援いたしますので、当商工会まで気軽にご相談ください。

 

詳細や書式ダウンロードは小規模事業者持続化補助金創業型事務局から https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/ 

 

 創業後1年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 

 

〇補助上限:200万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ(詳細はP.8をご参照ください)。 

〇補 助 率:2/3 

〇対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費 

〇公募期間:公募要領公開:2026年1月28日(水) 

申請受付開始:2026年3月6日(金) 

申請受付締切:2026年4月30日(木)17:00 ※予定は変更する場合があります。 

事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年4月16日(木)  

※ 事業支援計画書(様式4)については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。 

〇申請方法:申請は、電子申請システムのみで受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。