20260831くまもと応援マルシェ 出店者募集のご案内.pdf (1.09MB)

令和８年熊本地震を受け、地域事業者を応援する取組として、株式会社ＪＲ熊本シティ主催による「ＡＭＵくまもと応援マルシェ」が開催されます。熊本駅前の「アミュひろば」で、熊本県内の商品や地域の魅力を発信するイベントです。出店料・販売手数料は不要となっていますので、商品の販売、PR、販路開拓等の機会として、ぜひご検討ください。

■ 開催概要

イベント名：ＡＭＵくまもと応援マルシェ

開催期間：2026年9月19日（土）～9月23日（水・祝）

営業時間：10：00～17：00（予定）

会場：アミュひろば（熊本駅白川口駅前広場）

主催：株式会社JR熊本シティ

出店期間：開催期間内で個別調整可能

出店料：無料

販売手数料：なし

■ 出店対象例

農産物 ／ 食品加工品 ／ 菓子・スイーツ ／ 酒類 ／ 工芸品・雑貨 ／ キッチンカー　

※出店内容については主催者との調整となります。

■ 出店にあたって

主催者側で、出店スペース、3m×3mテント、テーブル、椅子等の会場備品が準備されます。一方、レジ、販売什器、商品、商品陳列に必要な備品等は出店者で準備する必要があります。

また、営業許可や保健所への申請等が必要な場合は、各出店者での対応となります。

■ お申込み

申込期限　2026年9月9日（水）

出店を希望される方は、Googleフォームから直接お申し込みください。

【申込みフォーム】

https://forms.gle/Lm8M7uMSiwvNgQXk8

※出店者への出展通知

2026年9月14日（月）頃

※出店希望者多数の場合は、地震による事業への影響、営業状況、出店による支援効果、出店可能日数、会場全体の商品構成等を総合的に考慮して主催者が出店者を決定します。

■ お問い合わせ

出店者の選定、出店日程の調整、出店条件等については、主催者・運営事業者が行います。ご不明な点は、下記へ直接お問い合わせください。

株式会社JR熊本シティ　営業部 販売促進課

担当：村上・大木戸

TEL：096-202-3370

JR九州エージェンシー株式会社　熊本支店

担当：佐藤

TEL：096-359-7918

受付時間：平日 9：00～17：00

詳しい出店条件等は、別添「AMUくまもと応援マルシェ」資料をご確認ください。

https://cdn.goope.jp/94356/260831090623-6a94c57f4fe52.pdf

熊本富合商工会

TEL：096-358-2521

小規模事業者等の皆様の被災状況や経営課題をお聞きし、事業継続・経営再建に向けた方向性や資金繰り、各種支援制度の活用について一緒に検討します。今後の事業計画も整理し、必要に応じて具体的なアドバイスを行います。相談後も継続的にフォローし、復旧・復興に向けた取り組みを伴走型で支援します。

開催概要

●日 時 令和８年９月１１日(金)１０～１７時

●相談時間 1事業者あたり1時間・先着6事業者

①10～11時②11～12時③13～14時

④14～15時⑤15～16時④16～17時

●相 談 料 無 料

●会 場 熊本市富合商工会相談室

〒861-4151熊本市南区富合町清藤9-2

●申 込 ＦＡＸ ０９６－３５８－７１９１

電 話 ０９６－３５８－２５２１

●申込期限 令和８年９月９日（水）

●講師　中小企業診断士 鶴田 誠一 氏

（株）椿経営支援センターの経営コンサルティング部門統括責任者として、資金繰りや経営計画策定など幅広くサポートしている。

熊本市富合商工会では、日本政策金融公庫 熊本支店と連携して、以下の日程で「令和８年熊本地震 融資相談会」を開催します。

皆さまのご参加をお待ちしています。

日 時： 令和8年9月7日（月） 10：00～17：00

会 場： 熊本市富合商工会（熊本市南区富合町清藤9-2）

対象者： 管内の商工事業者

参加費： 無料

申込み： 要 （裏面の参加申込票FAX又はお電話096-358-2521又は以下の予約サイトから）

https://r.goope.jp/tomiai-shoko/reservation

（特徴）

熊本市富合商工会に日本公庫の融資担当者がお伺いし、令和８年熊本地震関連の融資に関するご相談等を承ります。

融資制度全体にかかるお問い合せやご相談なども可能です。

事前に決算書等の資料を提出いただければ、より迅速に融資審査結果をご連絡できます。

（相談例）

地震の被害により建物や機械等の復旧に必要な設備資金を確保したい。

地震の影響で営業を休止した場合の営業を再開するために必要な資金を手当したい。

被災した事業者との取引に起因する売上減少や債権回収の長期化に対応する資金を確保したい。

地震の影響で生じた予約キャンセル等の減収補てんを考えている。

熊本県では、令和8年熊本地震の影響を受ける中小・小規模事業者（個人事業主を含む。）の皆様に対し、熊本県独自の融資制度「金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠、セーフティネット保証対応枠（令和8年熊本地震分））」「小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）」による資金繰り支援を実施します。

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/277230.html

・申込開始日：8月24日（月曜日）

「金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠）」

「金融円滑化特別資金（セーフティーネット保証対応枠（令和8年熊本地震分））」

「小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分）」

厚生労働省より、令和8年熊本地震の影響を受けた事業主を対象とする「雇用調整助成金」の特例措置が公表されました。

今回の地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の休業等を実施する事業主について、通常の雇用調整助成金より要件を緩和した特例措置が実施されます。

主な特例措置

全国の事業所を対象に、主に次の特例が実施されます。

生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮

最近1か月の売上高等が前年同期と比べ10％以上減少している場合などが対象となります。

雇用量が増加している事業所も対象

通常設けられている雇用量に関する要件が撤廃されます。

事業所設置後1年未満の事業主も対象

令和8年7月28日時点で、雇用保険適用事業所の設置後1年未満の場合についても対象となります。

計画届の事後提出が可能

通常は休業等を行う前に計画届の提出が必要ですが、今回の特例では事後提出が可能となります。

熊本県内の事業所への追加措置

熊本県内に所在する事業所については、上記に加えて、次の特例措置が実施されます。

残業相殺のルールを撤廃

休業を実施する一方で所定外労働（残業）が発生した場合でも、その時間を休業日数から差し引く取扱いが撤廃されます。

教育訓練の実施率による助成率引下げを撤廃

教育訓練の実施状況によって助成率を引き下げる取扱いが撤廃されます。

建物・設備などに直接被害を受けた場合について

通常、施設や設備の損壊そのものによる事業活動の休止・縮小は、雇用調整助成金の対象とはなりません。

ただし今回の特例では、地震により施設・設備に直接被害を受けた場合でも、修理業者の手配や修理部品の調達に災害の影響で時間を要するなど、「経済上の理由」が認められる場合には助成対象となります。

特例対象期間

令和8年7月28日から令和9年1月27日までの間に開始した休業等が対象となります。

地震の影響により売上が減少している、営業再開まで従業員を休業させている、今後の雇用維持に不安があるなどの場合には、雇用調整助成金を活用できる可能性があります。

制度の詳細や申請要件については、厚生労働省ホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75665.html

熊本市富合商工会においても、被災事業者の皆様の事業継続・復旧復興に向けたご相談を受け付けております。