【災害関連】厚生労働省 雇用調整助成金の特例措置について

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厚生労働省より、令和8年熊本地震の影響を受けた事業主を対象とする「雇用調整助成金」の特例措置が公表されました。

今回の地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の休業等を実施する事業主について、通常の雇用調整助成金より要件を緩和した特例措置が実施されます。

主な特例措置

全国の事業所を対象に、主に次の特例が実施されます。

生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮

最近1か月の売上高等が前年同期と比べ10％以上減少している場合などが対象となります。

雇用量が増加している事業所も対象

通常設けられている雇用量に関する要件が撤廃されます。

事業所設置後1年未満の事業主も対象

令和8年7月28日時点で、雇用保険適用事業所の設置後1年未満の場合についても対象となります。

計画届の事後提出が可能

通常は休業等を行う前に計画届の提出が必要ですが、今回の特例では事後提出が可能となります。

熊本県内の事業所への追加措置

熊本県内に所在する事業所については、上記に加えて、次の特例措置が実施されます。

残業相殺のルールを撤廃

休業を実施する一方で所定外労働（残業）が発生した場合でも、その時間を休業日数から差し引く取扱いが撤廃されます。

教育訓練の実施率による助成率引下げを撤廃

教育訓練の実施状況によって助成率を引き下げる取扱いが撤廃されます。

建物・設備などに直接被害を受けた場合について

通常、施設や設備の損壊そのものによる事業活動の休止・縮小は、雇用調整助成金の対象とはなりません。

ただし今回の特例では、地震により施設・設備に直接被害を受けた場合でも、修理業者の手配や修理部品の調達に災害の影響で時間を要するなど、「経済上の理由」が認められる場合には助成対象となります。

特例対象期間

令和8年7月28日から令和9年1月27日までの間に開始した休業等が対象となります。

地震の影響により売上が減少している、営業再開まで従業員を休業させている、今後の雇用維持に不安があるなどの場合には、雇用調整助成金を活用できる可能性があります。

制度の詳細や申請要件については、厚生労働省ホームページをご確認ください。

熊本市富合商工会においても、被災事業者の皆様の事業継続・復旧復興に向けたご相談を受け付けております。