申告書等の控えへの収受日付印が廃止されます【令和７年１月より】

商工会からのお知らせ

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2024 / 01 / 12 08:34

国税庁・国税局・税務署では、税務行政のデジタル化における手続きの見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととなりました。

国や県・市町村で行われてきた補助金や支援金の申請時には、
収受日付印の押印のある申告書の控えが必要となることが多い為、収受日付印の代わりとなる受信通知の発行が可能なe-Taxを是非ご利用ください。

書面での申告の場合、提出事実や提出年月日の確認が必要となる場合がありますので、
下記PDFやこちら（国税庁ＨＰ）をご確認ください。