商工会からのお知らせ
ECサイト出店セミナーの開催について
今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、あらゆる場面でオフラインからオンラインにシフトしつつあり、ネットショッピング市場はさらに加速しています。
そこで、この度、ECサイトを活用していない方や苦手意識を持たれている方、ECサイトに出店したいと考えている方向けのセミナーが開催されます。
日時：令和３年１０月１日（金）１３：３０～１５：３０
場所：佐賀神社記念館
内容：別添チラシ「カリキュラム（研修内容）」をご確認ください
講師：福博印刷株式会社 西村弘史 氏
申込：チラシに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください
2.ECセミナーチラシ.pdf (5.52MB)
水害時の営業再開に向けた準備等について
この度の大雨災害にて被災されました事業所様へお見舞い申し上げます。
佐賀県より、水害時の営業再開に向けた準備等についての点検事項が発信されました。
水害により調理場や食品製造施設に汚水が侵入すると、食中毒や感染症の原因になる細菌に施設が汚染される可能性があります。
また、使用している水が井戸水の場合には、井戸水がこれらの細菌等により汚染される可能性があります。
そのため、水害後に営業を再開される場合には、お客様に安全な食品を提供するために次の事項を点検しましょう。
最初に実施すること
・調理場、食品製造施設の被害状況の確認をしましょう。
・停電により温度が上がってしまった冷蔵庫、冷凍庫内の食品や、水に浸かって傷んだ食品は廃棄しましょう。
・浸水を受けた衛生用品（マスク・ふきん・ペーパータオル・衛生手袋）などはすべて廃棄しましょう。
・洗浄、乾燥、消毒が難しい木製の器具等は廃棄しましょう。
準備するもの
調理場・食品製造施設内の洗浄・消毒を行いましょう
○洗浄
調理器具の洗浄、消毒をしましょう
まな板、包丁などの調理器具、食器類は水洗いした後、煮沸または次亜塩素酸ナトリウム（0.02％＝200ppm）溶液に5分以上浸し、自然乾燥させる。
※市販品10％の製品の場合、本剤2mlに水を加え1Lとする。
冷蔵庫、冷凍庫などの設備が正常に動いているか確認しましょう。
冷蔵庫が浸水した場合、庫内を洗浄後、消毒用アルコールを噴霧して下さい。
温度計で温度を確認してから使用しましょう。
使用水の確認をしましょう
井戸水を使用している場合、濁りの有無や滅菌機が適切に動いているかを確認し、必要に応じて水質検査を受けましょう。
第５期佐賀県時短要請協力金についてお知らせ
佐賀県は、「医療環境を守るための非常警戒措置」として、次のとおり飲食店の皆様に対し営業時間の短縮を要請しました。
要請期間 令和3年8月20日（金曜日）の夜から令和3年8月31日（火曜日）までの12日間
要請内容 旧唐津市(※)：営業時間を5時から20時までとすること
その他全県域：営業時間を5時から21時までとすること
(※)旧唐津市とは、唐津市のうち浜玉町、七山村、厳木町、相知町、北波多村、呼子町、鎮西町、肥前町の旧町村域を除いた区域です
時短営業要請期間中のすべての日において、要請に応じ営業時間短縮（休業を含む）を行っていただいた飲食店の皆様に対して、『佐賀県時短要請協力金』を交付することとします。なお、1日でも欠けた場合は、対象期間における協力金の交付対象となりませんのでご注意ください。
詳細につきましては、佐賀県のホームページをご確認ください。
時短営業のお知らせ 貼り紙.pdf (0.07MB)
休業のお知らせ 貼り紙.pdf (0.06MB)
佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金２次公募の開始のお知らせ
事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、
地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び
設備投資に対して支援を行うこととしており、この度、佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業の２次公募が開始されました。
１．補助対象者
県内に所在する中小企業
２．補助対象事業
円滑な事業承継に向けた体制整備に取り組む以下の事業
① 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入
② 生産性向上のための設備投資
③ 上記①、②に取り組む後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業
※③に取り組む場合には①又は②に取り組む必要があります。
３．補助率、補助上限額
①、② ： １／２以内 １００万円
③ ： １／２以内 １００万円
４．公募期間
令和３年８月１０日（火）から令和３年９月３０日（木）まで
※郵送で提出する場合は、受付最終日の１７時までに必着
５．その他
事業の詳細につきましては、佐賀県ホームページをご確認ください。
チラシ(事業承継).pdf (0.79MB)
佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金公募のお知らせ
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式や消費行動、
企業活動など社会経済が大きく変化するなか、佐賀県ではこうした変化に対応するための
新たなチャレンジを支援します。
詳細につきましては、佐賀県のホームページをご確認ください。
補助対象となる事業者
以下のいずれも満たす事業者が対象です。
① 佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者（個人事業者を含む。）
② ２０２０年１２月以降の連続する６ヵ月のうち、任意の３ヵ月の合計売上高が、
コロナ以前（２０１９年１月１日から２０２０年３月３１日）の同３ヵ月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること
補助対象となる取組項目
① 新商品（新役務）の開発又は提供
② 販路の開拓・売上向上
③ デジタル化による生産性の向上
④ 複数の企業による新たなビジネスの創出
⑤ 事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等）
補助額・補助率
補助額：下限５０万円～上限２００万円以内
補助率：補助対象経費の３分の２以内
申請方法等
詳細は「公募要領」をご確認の上、申請してください。
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定し、郵便物が
追跡できる方法（簡易書留、宅配便など)で提出してください。
【公募期間】
第１回：令和３年７月２１日（水）～８月１７日（火）
第２回：令和３年８月２３日（月）～９月１７日（金）
第３回：未定
チラシ(中小企業新事業チャレンジ支援) .pdf (0.24MB)
新事業チャレンジ支援補助金公募要領.pdf (0.14MB)
新事業チャレンジ支援補助金交付要綱.pdf (0.18MB)
