業務案内
商工会とは
商工会は主に町村における商工業の総合的改善発達を図ると共に、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。
商工会は、全国の各市町村に1,660が設立されており、商工業者の経営支援や地域の活性化を 図るための様々な活動を行っています。
具体的には下記の経営改善普及事業と地域総合振興事業を行っています。
経営改善普及事業 ～皆さまの経営の改善発達のために～
商工会が行なっている「経営改善普及事業」とは、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、通商産業大臣の定める資格を持つ経営指導員などが、経営指導、金融指導、税務、経理指導、労務指導を 行なうとともに商店街の近代化やむらおこし事業など、地域活性化のために様々な取り組みを行なっています。
この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談に応じています。
地域総合振興事業 ～商工業者のくらしと地域社会の幸せづくりのために～
商工会は、地域の「総合経済団体」または中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の 振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。
経営相談
◆経営指導 ～経営に関する不安や問題等を解決するために相談に応じます～
ベストパートナーとして経営を的確にアドバイス
商工会では、経営のことでお悩みの皆様に対し、窓口にて経営指導員が適切なアドバイスを行なっています。その他にも、皆様の地域を回る巡回指導も行なっています。 また、法律や税金などの専門家が皆様の御相談を承りますのでお気軽に御相談下さい。
生きた情報をキャッチ！
商工会では、経営者の皆様にとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために各種講習会や研修会等を開催していますので積極的に参加してください。
◆金融指導 ～金融相談に応じたり国や県等の金融制度の斡旋を行なっています～
無担保・無保証の安心融資 【マル経資金融資】
商工会では、金融面で様々な制約を受けている小規模企業の方に、事業資金を商工会の推薦により、無担保、無保証、低利で融資を受けられる制度を紹介しています。ご利用頂ける方は、常時使用する従業員が商業、サービス業では５人以下、製造業等では２０人以下であること、商工会の経営指導を原則として６ヶ月以上受けていることなどの要件を満たした方です。 マル経資金融資の他にも小規模企業に有利な各種金融制度を紹介しておりますので詳しくは商工会に御相談下さい。
※金利は随時変動します。（令和2年4月1日現在）
| 制度名 | 貸付限度額(万円) | 期間 | 保証人 | 金利 |
|---|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫普通貸付 | 運転設備：4,800 | 運転：5年以内 設備：10年以内 |
1名以上 | 日本政策金融公庫金利 |
| 中小企業振興貸付 | 運転：2,000 設備：4,000 |
運転：5年以内 設備：10年以内 |
保証協会の定めるところによる | 1.8％ |
| 小企業等経営改善資金（マル経） | 運転設備：2,000 | 運転：7年以内（据置1年） 設備：10年以内（据置2年） |
なし | 1.21％ |
| 短期運転資金 | 運転：500 | 運転：1年以内（据置6月） | 1名以上 | 1.2％ |
| 小規模事業貸付 （一般資金） |
運転設備：1,600 | 運転：5年以内（据置6月） 設備：10年以内（据置1年） |
1名以上 | 1.3％ |
| 小規模事業貸付 （特別小口資金） |
運転設備：1,250 | 運転：5年以内（据置6月） 設備：10年以内（据置1年） |
なし | 1.3％ |
◆税務、経理指導 ～帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで～
１日１０分の起票であとはコンピュータにおまかせ
商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入の上、１ヶ月ごとにまとめてご提出いただくだけで元帳作成から決算申告まで面倒な記帳業務を代行致します。 また、税理士の資格を持った専門家による無料相談にも応じます。
◆専門指導 ～皆さまのニーズに合わせて様々な分野の専門家の派遣を行なっています～
おすすめします経営診断
商工会では皆さまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行なっています。 専門の診断士が、直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。
皆さまのお悩みを解決！専門家がアドバイス
商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、専門家を派遣して適切な指導助言を行なっています。
よりより地域の活性化のためにお手伝い
商工会では、地域の特産品開発、観光事業の活性化、他の地域との交流事業、効果的なイベントの実施について、専門家を派遣し、地域活性化のお手伝いをします。
◆労務指導 ～従業員のための社会保険、労働保険等についてアドバイスをしています～
よりよい皆さまの未来のために 【社会保険】
全ての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食、サービス、農林漁業を除く）は事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険、厚生年金に加入しなければなりません。（強制適用事業所）従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可を受ければ、健康保険、厚生年金の適用を受けることができます。
安全と安心で豊かなくらし 【労働保険（労災保険、雇用保険）】
従業員を一人でも雇用する事業主は、業種の如何を問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方は商工会の労働保険事務組合に加入し、事務を委託されることをお勧めします。 事務処理が軽減されるだけでなく、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別加入することができます。
◆共済､年金､保険制度 ～有利な各種共済､年金､保険制度をご用意しました～
商工会は安心、有利な各種の共済、年金、保険制度を用意して皆さまの経営をフォローします。 明日の安心は今日からスタート!! 詳しくは商工会まで。
- 貯蓄、融資、保障の３つの充実【商工貯蓄共済制度】
- 事業主と後継者の豊かな未来に【全国商工会経営者年金制度】
- 不意の休業に嬉しい所得補償【全国商工会経営者休業補償制度】
- 事業主のための国の退職金制度【小規模企業共済制度】
- 取引先がもしもの時に備えて【中小企業倒産防止共済制度】
- 中小企業でも従業員に退職金を【中小企業退職金共済制度】
- 商工会員企業のための従業員退職金制度【特定退職金共済制度】
各種制度概要
| 制度名 | 内容 | 掛金 | 加入できる方 |
|---|---|---|---|
| 全国商工会会員福祉共済 | |||
| 商工貯蓄共済制度 | ひとつの掛け金で、貯蓄、保険、融資の３つの機能を持った共済制度 | 月額１口2,000円10口まで | 商工会の会員（個人、法人）及びその家族、従業員（家族、従業員の場合20才以上） |
| 小規模企業共済制度 | 個人事業主又は会社の役員が廃業、退職した場合生活の安定を図るための事業主の退職金制度 | 月額1,000円から70,000円まで（全額所得控除） | 常時使用する従業員の数が20人以下（商業、サービス業は５人以下）の個人事業主及び会社の役員 |
| 全国商工会経営者年金制度 | 商工会員の年金制度で大きな老後の保障が得られる。 | 月額１口10,000円から | 商工会員である事業主（法人は役員）及びその後継者で満20才以上満65歳以上までの方 |
| 全国商工会経営者休業補償制度 | 被保険者が病気やケガで働けなくなったとき、月々の所得を保証する制度。最高１年間保障（免責７日間） | 職種・年令によって異なる。（詳しくは商工会まで） | 商工会会員の経営者および従業員 |
| 全国商工会個人情報漏えい保険制度 | |||
| 経営セーフティー共済 | |||
| 中小企業退職金共済制度 | 国が掛金の一部を助成し、従業員が退職したときは中退共本部より直接退職金が支払われる制度 | 月額5,000円から80,000円まで | 常時使用する従業員又は資本金が一般業種において300人以下又は3億円以下、卸売業においては100人以下又は1億円以下、サービス業においては100人以下、5千万円以下、小売業においては50人以下、5千万円以下の企業 |
| 特定退職金共済制度 | 従業員が退職した場合には退職一時金として、死亡した場合には遺族金として、又、加入10年以上の退職者が希望するときは年金として受け取ることができる制度 | １口1,000円で1人30口まで（全額所得控除） | 商工会地区内の事務所 |
| 火災共済制度 | 火災、落雷等の災害時に共済金を支払う普通火災共済及び、盗難、水害、地震火災等を加えた総合火災共済の2タイプ | 建物の構造及び用途、保障内容により異なる | 原則として全ての方 |
| まごころ共済 | 人身事故を起こした場合、強制保険・任意保険で相手に賠償金が支払われますが、加害者として保険でカバーできない「誠意を示す」ための出費が多々あります。たとえば死亡の場合は香典供花料、葬儀費用等の諸費用が、また入院の場合はお見舞い費用として、菓子果物、生花代、見舞いの交通費、休業による逸失利益等費用が必要となります。この「まごころ共済」制度は契約者（加害者）のいろいろな出費・負担（経済的・精神的）を補うため契約者へ共済金をお支払いします。 | 車両ナンバーや車種により異なる（詳しくは商工会まで） | 原則として全ての方 |
◯全国商工会経営者年金制度
商工会会員のための企業年金保険。全国商工会連合会が商工会員を対象に提供する年金制度。 公的年金に加えて、豊かな老後にお役立てください。
| 制度の特色 |
|
|---|---|
| 加入資格 | 商工会会員の事業主（法人にあってはその役員）及び後継者で、年齢が満２０歳以上６５歳までの方。 |
| 掛金 | 別表1をご参照ください。 |
| 共済金 | 別表2をご参照ください。 |
| 制度運営 | 本制度は、全国商工会連合会が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づき運営しています。 |
※制度の詳細はお近くの商工会までお問い合わせください。
別表1 掛金
| 払込方法 | １口掛金 | 加入限度 |
|---|---|---|
| 月払 | 1万円 | 満20歳～54歳（10口） |
| 満55歳～59歳（20口） | ||
| 満60歳～65歳（40口） | ||
| 一時払積増 | 10万円 | 満20歳～40歳（50口） |
| 満41歳～45歳（100口） | ||
| 満46歳～69歳（200口） |
別表2 給付内容
| 給付事由 | 給付 | 受取人 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 満６０歳未満での脱退 | 一時金 | 加入者 | 脱退時の積立金を一時金でお支払いします。 |
| 満60歳以上での脱退または70歳到達 |
|
加入者 |
|
| 加入期間中の死亡 | 死亡一時金 | ご遺族 | 弔慰金をお支払いします。 |
◯全国商工会個人情報漏えい保険制度
個人情報保護法にも対応（平成17年4月1日全面施行）万一、個人情報が漏えいすると……
被害者への損害賠償金、見舞品やお詫び状の郵送費用など、多大な経済的損失が発生します。
そんな時のために「全国商工会個人情報漏えい保険制度」が創設されました。
制度の特長
- 個人情報保護法に対応した、商工会会員専用の商品
- 個人情報漏えい対策について、リスク診断サービスを無料提供！
- 団体割引により一般で加入するより割安な保険料！
- 各種費用補償（見舞金費用・謝罪広告等）も充実！
制度運営
| 契約形態 | 全国商工会連合会が契約者、商工会員事業所を被保険者、とする団体契約です。 |
|---|---|
| 保険会社 | 東京海上日動、損保ジャパン |
| 集金方法 | 収納代行会社による口座振替となります |
※保険料の例 （業種・売上高・個人情報の管理状況によって決まります）
業種：一般小売業、売上高：1億円
損害賠償→3,000万円
費用損害→ 300万円 の契約だと
年間保険料 75,000円､になります
募集開始：平成17年1月1日より
保険期間：平成17年4月1日午後4時～平成18年4月1日午後4時（中途加入可）
個人情報漏えいの詳しい内容は、パンフレットをご覧いただくか、引受保険会社・募集代理店にお問合せください。
◆まちづくり ～商店街の整備やイベントの開催等を通じて町の活性化に努力しています～
魅力ある商店街を目指して
商工会では、魅力ある商店街づくりのために、カラー舗装、駐車場、イベント広場の整備など商店街の近代化を支援しています。
地域の産業おこしを支援します
商工会では、過疎地域などの活性化を図るために、地域資源を活用した特産品づくりや観光開発を目的としたむらおこし事業、法律に基づき小規模企業の事業活動を支援する為の施設を設置する基盤施設事業など、地域の産業起こしを図るための事業等を行っています。
個性あるまちをめざして
商工会では、地域活性化を図るために、様々なイベントを開催しています。また、祭りや地域伝統芸能などの地域文化の継承、保存にも積極的に支援しています。
◆その他 ～小規模企業や地域の発展のために多くの活動を行なっています～
新しい事業に取り組む皆さまのために
創業予定者や新分野への進出などを志す起業家のために、新たな事業分野開拓のために専門的指導やセミナーを開催するなどの幅広い支援を行なっています。 新規開業の促進や過疎地域における雇用機会の創出等を図るための事業です。
全国に情報発信しています
商工会ではインターネットにホームページを開設し、特産品情報や観光イベント情報を盛り込みながら、企業情報など各種地域情報を発信し、商工業者の皆さまのビジネスチャンスの拡大や地域の活性化を目指しています。
皆さまの意見をとりまとめています
地域の振興や皆さまの事業の発展のために商工会はその意見を集約し、これを国会や行政に具申、建議をしています。
