目　　的　　　

 まん延防止等重点措置の適用・延長に伴い影響を受けた事業者に対して、支援金を支給し、経営の維持と雇用の安定を図るもの

 ◎下記①の金額が②と比較して２０％以上減少した事業者

　 ※時短要請対象飲食店は除く。ただし、宿泊事業者は交付対象

　 ①令和４年１月～３月の平均売上額（対象期間平均売上額）

　 ②令和元年～令和３年のいずれかの年の１月～３月の平均売上額（比較期間平均売上額）

 ◎令和３年１１月３０日までに事業を開始しており、申請日以降も事業を継続する意思があること。

 ◎市税（市外に住所を有する個人事業主の場合は居住する市町村税）に滞納がないこと。　　　　　　　　

　※ただし、新型コロナの影響が認められる令和２年度・３年度分のみの滞納は、別途必要な措置を講ずる。

 ◎法人については、鹿屋市に法人市民税の納税義務があること。

　支　給　額　　　　　　

（支援金額）

（ア）上記の②から①を差し引いた額

（イ）下記の基本額＋加算額

（ア）と（イ）のいずれか低い額が対象となります。