今月１月１日に発生した能登半島地震により、甚大な被害を受けた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。ご承知のとおり、今回の地震により石川県能登半島を中心とした北陸地方では、地域住民のみならず商工会員・商工業者の方々も避難生活を余儀なくされる等、地域経済活動にも甚大な被害がありました。　今回の地震に対しての義援金（商工会関連）について、全国商工会連合会の方針が示され、全国の商工会からの義援金を県連合会で取りまとめ、全国商工会連合会が一元的に受け付けることとなりました。　つきましては、各個人・企業からの義援金については、令和６年２月２０日（火）までに商工会事務局までご持参いただければありがたいものと存じます。全国連に集まりました義援金は、各地の被害状況等に応じて、被災地県連宛てに送金するとのことです。皆様のあたたかいご支援ご協力をよろしくお願いいたします。なお、義援金の経費上取扱い注意事項等ついては以下をご確認ください。

【注意事項】※義援金の取扱い① 主体が個人の場合：所得控除等はございません。 ② 主体が法人の場合：一定の限度額までが損金に算入できます。その場合、「寄附金受領書」を法人の顧問税理士や管轄の税務署に確認していただくよう、対応をお願い致します。