持続化補助金とは

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

動画（これから申請される方・申請を検討されている方へ）

 補助事業の概要

■補助対象者

　商工会地域の小規模事業者等
　※商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者様は、こちらよりお手続きください。

■小規模事業者等の定義 

■基本要件

（1）商工会地域の小規模事業者等

（2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

（3）確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」または「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（4）商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
　　　※商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

（5）下記4つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること（先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む）。
　　　※「受領された」とは、申請する公募回の申請受付締切までに、補助金事務局から指摘のあった不備が解消している状態であることを指します。

　①「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」
　　　※第1回～第17回「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」を含む。
　②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
　③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
　④「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」
　　　※過去に上記①②③④の公募回に採択され、補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了してから、さらに1年後に再度の申請が可能です。
　　　※過去に上記①②③④の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書(様式第8)の写しの提出を求めることがあります。

（6）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。

（7）小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択を受けている事業者ではないこと。
　　　※小規模事業者持続化補助金＜創業型＞と同時に申請できません。

（8）「常時使用する従業員の数」は申請時において常時使用する従業員の数で判断する。
具体的には、「中小企業基本法」(昭和38年法律第154号)上の常時使用する従業員をいい、「労働基準法」(昭和22年法律第49号) 第20条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」をいう。これには日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は含まれないこと。

■補助上限

　50万円

■補助率

　2/3 (賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4)

■インボイス特例

　50万円上乗せ
　※インボイス特例の要件(公募要領P.8参照)を満たしている場合に限る
　※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。

■賃金引上げ特例

　150万円上乗せ
　※賃金引上げ特例の要件(公募要領P.9～10参照)を満たしている場合に限る
　※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。

■上記特例の条件をともに満たす事業者

　200万円上乗せ
　※両特例要件(公募要領P.8～10参照)を満たしている場合に限る
　※補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。

■注意事項

・本補助金は採択審査があり、不採択となる場合がございます。
・本制度は補助事業であり、収益納付による補助金の減額交付や補助事業終了後の処分制限財産の処分による補助金の全部または一部相当額の納付等が必要となる場合がある他、事後の会計検査院等による実地検査の結果、補助金返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

申請について

■第20回公募スケジュール

　

公募要領等

【参考】旧版の公募要領はこちら

電子申請

　第20回公募については、現在準備中です。

お問合せ

・申請内容やその他のお問合せ
　国東市商工会　本所／各支所
　TEL 0978-72-2000 (国東本所：平日9:00～17:00)

・電子申請システムの操作に係るお問合せ
　お問合せ窓口(商工会地区)
　03-6636-5569 (平日9:00～12:00／13:00～17:00 )

＜中小企業庁 事業環境部 取引課よりご案内＞

中小受託取引適正化法(取適法)で禁止している委託代金の支払遅延、減額、買いたたき等を防止することを目的に、製造業、卸売業、小売業、サービス業及び運輸業等に属する委託側企業の方や、受託側企業の方を対象に、中小受託取引適正化法(取適法)に関する基本的な内容を理解していただくとともに、実際の違反や勧告等の事例も交えながら解説する、実務的にも活用いただける講習会です。講師は、企業間の取引や契約など、ビジネスシーンに精通した弁護士が担当いたします。

◆ 講習会実施概要

　会場：オンライン

　お申込締切：各開催日の2日前 23時59分

　募集定員：各回1,500名

　対象者：委託事業者で、委託取引(発注業務)を管理・担当する方、
　　　　　中小受託事業者で、取引条件の交渉を行う方、
　　　　　中小受託取引(受注業務)を担当する方、等。

　参加費：無料

◆ プログラム

・中小受託取引適正化法(取適法)とは
     (法律の目的･適用対象、委託事業者の義務・禁止事項の確認)
・今回の法改正(令和8年1月1日施行)のポイント
・違反行為の現状
・違反・勧告事例に基づく解説
・価格転嫁・価格交渉について
・質疑応答、補足説明

◆ お問合せ先 

　適正取引講習会事務局 (㈱epigram内)
　電話：03-6820-0670
　E-mail：tekitori.koushuukai@epigram.tokyo
　受付時間：10:00〜12:00 13:00〜18:00 (土日、祝日、年末年始を除く)

＜大分県 商工観光労働部 雇用労働室よりご案内＞

働き方改革を進めることで、離職率の低下や生産性・働きがいの向上につながるなど、企業の成長につながる成果が生まれています。

今回は、「生産性と創造性の高い組織をつくる働き方改革！」をテーマに、働く時間や場所が多様化する中で、これからの経営者・管理職に求められるマネジメントや職場づくりについて学ぶセミナーを開催します。

講師には、これまで3,600社以上の企業にワーク・ライフバランスコンサルティングを提供し、残業削減と業績向上を実現する手法に定評のある、㈱ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵様をお招きします。

労働時間が短くなっているのに、なぜ成果が向上するのか。売上・利益向上や賃上げにつながった実例を交えながら、多様な職種・業界で実践できる働き方改革の具体的な手法を分かりやすく解説していただきます。

働き方改革を企業の成長につなげるために、明日から実践できるヒントを一緒に考えてみませんか？ 多くのみなさまのご参加をお待ちしています！

【開催日時】令和8年10月13日(火) 13:00～14:50

【会　　場】トキハ会館5階 ローズの間

【対　　象】県内企業の経営者・役員・管理職・人事労務担当者等

【定　　員】100名程度

【内　　容】○「おおいた働き方改革」推進優良企業表彰式

 　　　 　　  ○ 講演「生産性と創造性の高い組織をつくる働き方改革！
　　　　　　　　　　～売上・利益向上・賃上げが実現した事例を紹介！～」

 　　　　　　  講師：㈱ワーク・ライフバランス
　　　　　　　　　　代表取締役社長　小室 淑恵 氏

 【参 加 費】無料
　　　　　　※事前のお申し込みが必要です。

【申込方法】申込フォーム(クリックで開く)からお申し込みください。

【お問合せ先】大分県 商工観光労働部 雇用労働室 (担当：三河尻・白岩)
　　　　　　　　Tel ：097-506-3326
　　　　　　　　E-mail：a14330@pref.oita.lg.jp

＜厚生労働省よりご案内＞

労働契約等に関するルールをはじめ、パートや契約社員等が長期的に活躍できる制度である「無期転換ルール」や、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、オンライン（Zoom）で、経験豊富な社会保険労務士が解説いたします。事業主・人事労務担当者や労働者の皆さまはもちろん、どなたでもご参加いただけます。

■セミナー内容 (テーマ)：

　ア）労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
　イ）無期転換ルール
　ウ）副業・兼業の促進に関するガイドライン

■日時：令和8年10月6日(火) 13:00～15:10

■費用：無料

■対象：どなたでもご参加可能です
　　　　(事業主・人事労務担当者や労働者の皆さまなど)

■受講方法：オンライン (Zoomを使用します)
　　　　　　※接続の情報をメールにてお送りします。

■テキスト：メールにてお送りします (データ形式)
　　　　　　※著作権者に無断で転載・複製等はできません

■お申込方法：専用フォーム(クリックで開く)よりお申込みください。

■お申込期限：令和8年9月29日(火) 17:00

■お問合せ先：㈱読売アルスA(委託企業)
　　　　　　　TEL 03-5226-9919 (平日10:00～17:00)

商工会報 令和8年9月号を発行しました！ お手隙の際にでもぜひご一読願います。

商工会報_令和8年9月号_国東市商工会.pdf (1.47MB)

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