国東市商工会

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商工会からのお知らせ

2020 / 04 / 13  17:34

令和元年度補正事業承継補助金の申請について

標記について、令和元年度補正事業承継補助金の申請が開始しましたのでお知らせいたします。

公募開始:令和2年3月31日(火)
申請受付:令和2年4月10日(金)
応募締切:令和2年5月29日(金)19:00

詳細につきましては、下記ホームページをご確認ください。
参考ホームページ: https://www.shokei-hojo.jp/

2020 / 03 / 16  08:42

令和元年度補正IT導入補助金の公募開始について(お知らせ)

令和元年度補正IT導入補助金の公募開始について(お知らせ)

令和元年度補正IT導入補助金が公募開始となりました。

<1次公募(臨時対応)>
公募期間 :令和2年3月13日(金)~令和2年3月31日(火)17:00
交付決定日:令和2年4月中旬(予定)
事業期間 :交付決定後~令和2年9月30日(水)(予定)
補助率  :1/2以内
補助金額 :30万円~150万円未満
※本公募(臨時対応)に限りGビズIDプライムアカウントを必須としません。

詳細につきましては、下記ホームページをご確認ください。
参考ホームページ: https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

2020 / 03 / 11  18:04

令和元年度補正ものづくり補助金の公募開始について(お知らせ)

令和元年度補正ものづくり補助金の公募開始について(お知らせ)

令和元年度補正ものづくり補助金が公募開始となりました。

【公募開始】令和2年3月10日(火)17:00~
【申請受付】令和2年3月26日(木)17:00~
【応募締切】令和2年3月31日(火)17:00(1次締切)

詳細につきましては、下記ホームページをご確認ください。

【参考ホームページ】 https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

2020 / 03 / 11  17:51

令和元年度補正小規模事業者持続化補助金の公募開始(予定)について

標記について、お知らせいたします。

 本補助金は、令和2年3月13日(金)から公募受付開始予定となっています。詳細は別添公募要領をご確認ください。


1 公募スケジュール
(1)1次受付締切:令和2年 3月31日(火)
(2)2次受付締切:令和2年 6月 5日(金)
(3)3次受付締切:令和2年10月 2日(金)
(4)4次受付締切:令和3年 2月 5日(金)

2 昨年度事業からの主な変更点
(1)加点要件の追加
 ア 賃上げ加点
 (ア)給与支給総額増加型(1年で1.5%以上増加)
 (イ)事業場内最低賃金引上げ型(1年で事業内最低賃金を地域別最低賃
金+30円以上の水準)
  イ 地域未来牽引企業等加点(認定書等を添付)
  ウ 新型コロナウイルス感染加点(市町村が発行する売上減証明書添付)
(2)補助対象者に一定要件を満たす特定非営利活動法人が追加
(3)補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請が可能(現在準備中)

3 添付資料

pdf 01. R1年度補正持続化 公募要領.pdf (1.92MB)

pdf 持続化補助金 チラシ.pdf (0.49MB)

2020 / 03 / 06  08:38

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの経産省特設HPについて

経済産業省が事業者向け支援内容の特設HPを公開しました。

コロナウィルス関連の施策が掲載されていますので、ご確認ください。

 

 

1 経産省特設HP URL https://www.meti.go.jp/covid-19/

   (注)情報は随時更新されますので、ご留意ください。

 

      2 主な中小・小規模事業者向け支援策の概要(228日時点)

 

項目

実施主体

支援策の概要

資金繰り

日本政策金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

○セーフティネット貸付

…制度の適用要件緩和。国民生活事業:4,800万円、中小企業事業:7.2億円

○衛生環境激変貸付(注)

…制度の発動。別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)

信用保証協会

○セーフティネット保証4号

○セーフティネット保証5号

雇用環境の整備

都道府県労働局(厚労省)

○雇用調整助成金

…①対象事業主を拡大:新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

 ②その他:休業等計画届の事後提出可能、生産指標の確認対象期間の短縮、助成対象要件(雇用指標要件、事業所設置期間)の緩和

(注)利用できる事業者は、旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む者に限ります。また、資金使途は運転資金に限ります。

 

 

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