中小企業のみなさまへ、省力化への一歩を支援します。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

詳細は「公募要領」をご確認ください。

一般型の特徴

　特徴その1　オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能

　特徴その2　最大1億円を補助

　特徴その3　ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能
　　　　　　  事業全体を一体的に支援

　特徴その4　公募回制

補助対象者

　中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業部の一部、特定非営利活用法人、社会福祉法人

補助率及び補助上限について

　※1大幅な賃上げを行う場合、( )内の値に補助上限額を引き上げ。
　※2再生事業者の定義については公募要領を確認ください。また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。

基本要件

　①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
　②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
　③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
　④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
　　※ 最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

事業実施期間

　交付決定日から18か月以内 (採択発表日から20か月以内)

対象経費

　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

応募申請・交付申請フロー

応募申請等のスケジュール (第3回公募)

　申請受付開始日：令和7年8月4日(月) 10:00
　公募締切日：令和7年8月29日(金) 17:00
　採択発表日：令和7年11月下旬(予定)

・申請に必要な資料は資料ダウンロードを参照ください。
・第1回公募採択者及び第2回公募申請中の事業者は第3回公募へ申請できませんのでご注意ください。
・本事業の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を要しますので、取得未了の方は、早めに取得手続きを行ってください。

申請の流れ

　中小企業等のみなさまが応募申請・交付申請を行う際の流れを紹介しています。

お問合せ

　中小企業省力化投資補助事業コールセンター
　　TEL　0570-099-660 ／ 03-4335-7595 (平日9:30～17:30)

事業承継・M&A補助金は、事業承継を契機として新たらしい取組等を行う中小企業等及び、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠で補助を行いますが、ここでは「事業承継促進枠」についてご案内します。

■申請受付期間：令和7年8月22日(金)～9月19日(金) 17:00

━━ 事業承継促進枠とはどんな枠ですか？ ━━

事業承継促進枠とは、親族内での承継や従業員への承継等を契機として経営や事業を引き継ぐ予定である中小企業者及び個人事業主が、引き継ぐ予定である経営資源を活用するための設備投資等に係る取り組みを行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者等の生産性を向上させることを目的とした枠です。

その1．
 　一定期間内に、親族内での承継や従業員への承継等によって、経営資源の引継ぎを実施することが条件です。

具体的には、公募申請期日(令和7年9月19日)から5年後までの間に、事業承継を完了する必要があります。

その2．
　一定の条件を満たす承継予定者と被承継者との間で、実質的な事業承継が行われることが条件です。

（1）承継予定者

事業承継により事業を引き継ぐもの(承継予定者)は以下のいずれかに該当する必要があります
　①対象会社の会社法上の役員として3年以上の経験を有する者
　②対象会社・個人事業に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験を有する者
　③対象会社の会社法上の役員及び雇用され業務に従事した経験を通算3年以上有する者
　④被承継者の親族であり、対象会社の代表の経験が無い者
　※原則として、承継者が補助対象者として申請を行います
　　(個人事業主の場合、承継予定者と被承継者による共同申請が必須です)

（2）事業承継内容

経営権・所有権(株式・持ち分等)のいずれもが被承継者から承継者に譲渡されるものであり、承継者・非承継者間での実質的な事業承継の実施が客観的に確認できる必要があります。以下に該当する事業承継が実施された場合、原則として事業承継促進枠の補助対象外と見なします。

・経営権と所有権のいずれもの移転を伴わない代表者の交代のみの事業承継
・物品・不動産等のみを保有する事業の承継
・グループ内の事業再編
・その他事業承継が行われたことを客観的に確認できない場合

（3）事業承継形態

承継者が個人事業主の場合は「事業譲渡」、法人の場合は「同一法人内での代表者交代」に該当する事業承継形態の場合に、事業承継推進枠の補助対象となります。

その3．
事業承継により引き継ぐ経営資源を活用して行う生産性向上等に関する取組であることが条件です。

補助対象事業は補助事業期間を含む5年間の補助事業計画において、生産性向上要件の達成が見込まれる取組である必要があります。

 ■補助対象経費

補助対象となる経費の区分は下図のとおりです。補助対象経費の契約・発注が補助金の交付決定日以降で、補助事業の完了期限日までに検収・支払いまで完了済みの経費が対象となり

■補助率・補助上限額

※補助事業者が中小企業基本法上の小規模企業者に該当する場合、補助額800万円以内に対応する対象経費の補助率が、2分の1以内から3分の2以内に引き上げられます
※公募申請時から補助事業期間終了時までに一定額以上の賃上げを実施する場合、 補助上限額が800万円以内から1,000万円以内へと引き上げられます。

■ダウンロード(事業承継促進枠)

・公募要領
・交付規程
・パンフレット

■ホームページ

・事業承継・M＆A補助金
・12次公募TOP

■お問合せ窓口

　事業承継・M&A補助金事務局(事業承継促進)
　TEL　050-3192-6274（平日10:00～12:00，13:00～17:00）

 国東市プレミアム商品券について、事前予約でのご購入が商品券の総発行数に達しなかったことから、残る商品券について一般販売を行います。しかしながら事前予約でのご購入が総発行冊数の9割を超えており、一般販売が可能な商品券はごくわずかとなっております。一般販売は先着順であり、早期の売切れが予想されますので、お入り用の場合はぜひともお早めにお買い求めください。

１．販売期間

　令和7年8月4日(月)～10月31日(金)　午前10:00～午後4:00
　※売切次第終了

２．販売場所

３．ご留意事項

　・国東市にお住まいの方、または国東市内に勤務されている方のみご購入いただけます。
　・事前の「予約販売と合わせて」一人当たり3冊が上限です。
   ・購入時には、窓口に来られた方にご本人様の身分証明書のご提示をいただきます。
　・予約販売のお申込みが総発行冊数の９割を超えており、一般販売が可能な商品券はごくわずかとなっております。
　　先着順での販売であり、早期の売切れが予想されますので、お入り用の場合はお早めにお買い求めください。

４．お問合せ先

　国東市　地域産業創造課　TEL.0978-72-5168
　国東市商工会　国東本所　TEL.0978-72-0196