商工会からのお知らせ
令和7年分 確定申告について
申告所得税及び復興特別所得税 令和8年3月16日(月) 令和8年4月23日(木)
消費税及び地方消費税(個人事業者) 令和8年3月31日(火) 令和8年4月30日(木)
詳しくは、国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/)をご覧ください。
ご不明な点がありましたら、国税相談専用ダイヤルをご利用ください。
国税相談専用ダイヤル:0570-00-5901 ※ナビダイヤル
【令和7年分 確定申告特集】 (国税庁HP)クリック
「税金を納める申告」と「税金の還付を受ける申告」の主な対象者は以下の通りです。
確定申告の対象者
「税金を納める申告」の主な対象者
・個人事業主やフリーランスで事業所得がある方
・給与所得者で、副業などの所得の合計額が20万円を超えている方
・給与の年間収入金額が2,000万円を超えている
・不動産所得がある、または不動産を売却して利益が出た
・公的年金などの収入金額が400万円を超えている、または公的年金以外の所得(給与や不動産収入など)が年間20万円を超えている
・退職金を受け取って「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない
「税金の還付を受ける申告」の主な対象者
・税金を納める本人と生計を一にする親族の医療費が年間10万円を超えた方
・住宅ローンを組んでマイホームを購入、増改築などの工事をした方
・寄付やふるさと納税をした方
・年の途中で退職して年末調整を受けていない方
確定申告が必要ない方
会社員の方で年末調整で精算済みの方など、以下などに該当する方は確定申告を行う必要はありません。
・会社員で年末調整を受けていて、上記などの確定申告の対象者に該当しない
・副業などで得た所得金額が20万円以下
・個人事業主などで1年間の所得金額が95万円を超える
【経営指導員採用試験のお知らせ】
【大分県商工会連合会 経営指導員採用試験のお知らせ】
私たちと一緒に、地域経済を支える仕事に挑戦しませんか。
現在、地域事業者の経営支援や相談対応を担う「経営指導員」を募集しています。
中小・小規模事業者に寄り添い、経営課題の解決や成長をサポートする、とてもやりがいのある仕事です。
業務内容、応募条件などの詳細は、以下よりご確認ください。
皆さまのご応募をお待ちしています。
応募の締切:令和8年1月28日(水)
募集案内:https://oita-shidoin-recruit.jp/
エントリーフォーム:https://oita-shidoin-recruit.jp/

