日田地区商工会

【概要】

　新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。

【対象者】

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

【給付額】

　基準期間の売上高－対象月の売上高×５

　※売上減少率等により給付上限額が設定されています

【申請方法】

　登録確認機関による事前確認の後、今後設置する申請用のWEBから申請してください。

　※一時支援金又は月次支援金の既受給者は改めて事前確認を受ける必要はありません

　※オンライン申請が困難な方向けに申請のサポートを行う会場の設置を予定しています

 【今後のスケジュール】※今後変更の可能性があります

　１月２４日の週：本支援金の制度詳細を公表

　　　　　　　　　事前確認の受付開始

　１月３１日の週：本支援金の申請受付開始

　詳細につきましては、添付 チラシ（令和4年1月18日版）.pdf ・ 概要資料.pdf および下記HPをご確認ください。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

【事業復活支援金事務局　相談窓口】

　０１２０－７８９―１４０

　０３－６８３４－７５９３（通話料がかかります）

　受付時間は８：３０～１９：００分（土日、祝日含む全日対応）

【ＢＣＰとは】

　ＢＣＰ（事業継続計画）は、企業が自然災害や感染症などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするため、あらかじめ⾏うべき活動や事業継続のための計画を定めたものです。

【ＢＣＰの背景】

　昨今、大規模な自然災害や感染症が全国各地で頻発しており、日田市でも２年続けての豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けました。

こうした自然災害や感染症は個々の事業者への影響だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、危機管理状況から自社を守るＢＣＰが注目されています。

【ＢＣＰの必要性】

　中⼩企業や⼩規模事業者は、⼤企業よりも災害等による事業中断が企業存続の危機に直結しやすいためＢＣＰが重要となります。

　また、ＢＣＰに取り組むことで、単に災害や感染症に備えるだけでなく、業務の改善・効率化、従業員の意識・能⼒向上、取引先との関係強化など、経営⼒の強化にも寄与する効果があります。

【ＢＣＰの策定支援】

商工会では中小企業や小規模事業者からのBCPに関するご相談を受け付けております。

最寄り商工会の経営指導員へご相談ください。

令和３年秋季における原油価格高騰に関して、日田地区商工会では「特別相談窓口」を設置しています。

当窓口では、原油価格上昇の影響による資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

【概要】

 　日田市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が大きく減少し、厳しい経営を強いられている事業者の皆様へ、自己所有物件の維持管理に対する支援を再度行います。

【交付対象者】

 （１）市内に本社、本店その他事業拠点、事業所となる建物を所有し、当該建物において事業を営んでいること。 

 （２）市内に本店又は主たる事業拠点を有する法人又は市内で事業を営む個人事業主等であって、要件をすべて満たす中小企業者等。

 　※日田市自己所有物件事業者支援金（第1期）、（第2期）を受給された方も申請できます。

【支援額】

 　一律７万５千円

【申請期間】

 　令和3年11月1日（月曜日）～令和4年1月14日(金曜日)まで　当日消印有効

 　詳細につきましては、下記HPをご確認ください。

 　https://www.city.hita.oita.jp/soshiki/shokokankobu/shokoroseika/chiikisangyo/kigyo_shien/chushokigyo/12909.html 

【概要】

日田市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が大きく減少し、厳しい経営を強いられている事業者の皆さまへ、再度賃料の支援を行います。

【補助対象者】

市内に本店又は主たる事業拠点を有する法人又は市内で事業を営む個人事業主等であって、要件を満たす中小企業者等。

※1事業者につき「日田市中小企業者等賃料支援事業補助金」と「日田市自己所有物件事業者支援金」いずれか一方のみ申請できます。

【補助期間】

　令和3年10月～12月に支払った賃料　最長3か月分

【補助上限額】

1契約あたり、月額賃料の5分の4以内・上限6万4千円（管理費・共益費・従業員駐車場代は除く）

1事業者で複数の賃貸借契約がある場合、それぞれ補助対象としますが、1事業者あたりの合計の補助月額の上限は200,000円。

 【申請期限】

　令和4年1月14日(金曜日)まで　当日消印有効

 　詳細につきましては、下記HPをご確認ください。

　https://www.city.hita.oita.jp/sougyoukigyou/12924.html