商工会からのお知らせ
令和元年度補正予算・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募要領公表について
本補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
＜補助対象者＞
小規模事業者
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商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
常時使用する従業員の数５人以下 |
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サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数２０人以下 |
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製造業その他 |
常時使用する従業員の数２０人以下 |
※小規模事業者でも補助対象とならない事業者もいますので、公募要領をご確認ください。
＜補助金額等＞
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類型 |
通常枠 |
卒業枠 |
後継者支援枠 |
創業枠 |
インボイス枠 |
賃金引上げ枠 |
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補助上限 |
５０万円 |
２００万円 |
１００万円 |
２００万円 |
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補助率 |
２／３ |
２／３ （赤字事業者については３／４） |
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＜補助対象経費＞
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、 展示会等出展費 （オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
＜申請期間＞
第８回：２０２２年３月２９日（火）～６月３日（金）
※第 ９回：９月中旬予定
※第１０回：１２月上旬予定
※第１１回：２０２３年２月下旬予定
＜申請方法等＞
申請をご希望される際には、お近くの商工会へお問い合わせください。
※商工会議所地区の方は商工会から申請出来ませんのでご注意ください。
詳細につきましては、下記HPまたは
公募要領（第2版）.pdf (0.72MB)
をご確認ください。
令和３年度地域経済分析システム（RESAS：リーサス）を活用した分析結果について
RESASを活用し、日田市における地域経済動向について分析をしました。
詳細につきましては、下記の項目からご確認ください。
総論①人口.pdf (0.39MB)
総論②産業.pdf (0.4MB)
各論①人口増減・地域間流動.pdf (0.45MB)
各論②産業特性（製造業）.pdf (0.41MB)
各論③産業特性（小売業）.pdf (0.38MB)
各論④産業特性（農業）.pdf (0.42MB)
各論⑤産業特性（林業）.pdf (0.4MB)
各論⑥観光.pdf (0.57MB)
各論⑦雇用.pdf (0.41MB)
日田市飲食店取引事業者等支援金（第3期）について
【概要】
日田市では、大分県が行う飲食店及び遊興施設等に対する営業時間の短縮要請により、直接影響を受けた事業者のみなさまに市独自の緊急支援をします。
【給付対象者】
市内に本社、本店又は主たる事務所を有する中小企業者等で、申請日以後においても事業を継続する意思があるものであって、令和4年1月又は2月のいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上高が、平成31年同月、令和2年同月又は令和3年同月（以下「比較月」という。）の売上高と比較して、30％以上減少しているものうち次の（1）から（4）のいずれかに該当する事業者の方
（1）大分県から給付される営業時間短縮要請協力金の支給を受ける又は受ける見込みである飲食店等と直接取引がある事業者
（2）タクシー業を営む事業者
（3）自動車運転代行業を営む事業者
（4）酒類製造業を営む事業者
【給付額】
一律１０万円
【申請期限】
令和4年3月25日まで
詳細につきましては、下記HPをご確認ください。
日田地区管内 中小企業景況調査報告（令和３年１０月～１２月）
令和３年１０月～令和３年１２月期における日田地区商工会管内および大分県内の景況調査結果をお知らせします。
景況調査報告（R３年１０月～１２月）.pdf (0.14MB)
【第５期】飲食店への営業時間短縮要請協力金について
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用が決定され、大分県から飲食店に対して営業時間の短縮を要請しています。
それに伴い、営業時間短縮要請協力金を支給します。
※要請に応じない場合、県による命令・店舗名の公表や、過料（２０万円以下）の対象となります。
【要請内容】
※同一グループ・同一テーブルを４人以下としてください
※要請Ａにおいては､酒類オーダーストップの時間は定めませんが、必ず２１時までに営業を終了してください
【要請期間】
令和４年１月２７日（木）０時～令和４年２月２０日（日）２４時（２５日間）
※やむを得ない事情がある場合は、１月３０日（日）から
【対象施設】
食品衛生法に基づく飲食店営業許可・喫茶店営業許可を受けた飲食店・遊興施設等
【給付要件】
・［要請Ａ］ 通常時、２１時以降営業していること
・［要請Ｂ、要請Ｃ］ 通常時、２０時以降営業していること
・ 要請期間において、時短要請に応じていない日がないこと
・ 業種別ガイドラインを遵守していること
【給付金額】
１日当たり給付額（※）×時短要請に応じた日数（店休日を除く）
※要請の種類および１日当たりの売上高等により上限を設けています。
【申請期間および方法】
詳細は後日公表します。
【問い合わせ先】
大分県時短要請協力金事務局
TEL：050－6868－9518 （平日9～18時）
詳細につきましては、添付チラシ 時短要請協力金チラシ（第５期）.pdf (0.3MB)および下記ＨＰからご確認ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14300/eigyoujikanntannsyukuyouseidai5ki.html
