商工会からのお知らせ
2023 / 07 / 26 17:10
起業家・VC表彰「第23回Japan Venture Awards」の開催について
中小企業基盤整備機構では、創業やベンチャーを志す人々にとってのモデルとなる優良事例の表彰を通じ、創業の啓発と新たな事業育成を支援します。
締切日：令和５年８月２２日（火）
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
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【関連ファイル】
2023 / 07 / 25 09:47
事業者向けWEBセミナーの注目セミナー等のお知らせ（８月）
１．８月公開予定の注目セミナー
【講師】山口 真由（信州大学特任教授・法学博士）
【題目】『世界の潮流 日本の現状』
【内容】インターネットやSNSの普及は、世界中の様々な価値観を持った人々とのつながりを可能としました。しかしグローバル化が進んだことによって表面化した事もあります。
見直すべき社会の構造的な問題とは？ 世界との考え方のズレによって生じる軋轢は？ 日本社会のこれからの在り方について、山口真由氏と一緒に考えてみましょう！ （収録：2023年7月26日）
※公開期限：2023年8月31日）
【講師】川居 宗則
（経営デザインコンサルティングオフィス 代表、中小企業診断士、１級ＦＰ）
【題目】『金融機関との付き合い方』
【内容】コロナ禍からの事業の復活や再生に、金融機関の融資を活用したい経営者必見。融資担当者が審査で見ているポイントを理解したうえで準備をすれば、融資を引き出すことは難しいことではありません。
メガバンクに32年間勤め金融機関の隅々まで知り尽くした講師が融資判断のポイントや金融機関との付き合い方を解説します。
【講師】小澄 健士郎
（税理士・行政書士・税理士法人フューチャーコンサルティング 代表社員）
【題目】『インボイス制度まるわかり講習』
【内容】2023年10月から施行予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）。「言葉は知っているけど、どのような制度なの？」「何をどう準備すればいいの？」という方が多いのではないでしょうか？
制度開始後、消費税免税事業者であることで取引ができなくなってしまうと大変です。 準備がお済みでない方はご聴講ください。 （収録：2023年7月24日武蔵野商工会議所）
【講師】川口 宏之（公認会計士 コンサルタント）
【題目】『中小企業のための電子帳簿保存法対策』
【内容】2024年1月以降、全事業者はメールなどで電子受領した請求書の電子保存義務が発生します。したがって請求書を紙で保存していた事業所は、年内に電子帳簿保存法の要件に沿って電子保存の体制を
構築する必要があります。令和5年度税制改正の背景を踏まえて、電子帳簿保存法の対応策をわかりやすく解説します。※公開期限：2023年10月31日
【講師】片貝 竜也（株式会社ディベロップメント 代表取締役）
【題目】『経営者・管理者が成果を出すための12の原理原則（8）
「できる・できない」ではなく「やる」の重要性』
【内容】数多くの研修を手掛ける講師。研修後に「成果を出せる人」と「成果を出せない人」がいます。その違いは、研修で学ぶスキル以外の部分、物事や状況に対する認識と対応の仕方という原理原則に
ありました。全12回でその原理原則をお伝えします。第8回は「『できる・できない』ではなく『やる』の重要性」です。
２．６月人気セミナー視聴ランキングのご案内
1位
講師：樋口 智香子（マナーコンサルタント アカデミー・なないろスタイル）
題目：『社会人としての心構え』
2位
講師：松尾 企晴
（プロサーチ株式会社 代表取締役社長 LandIssues株式会社 代表取締役社長）
題目：『失敗事例から学ぶ 相続対策の４つの柱 ～親から引き継ぐ資産を守りたい方へ～』
3位
講師：石川 和男（合格率ナンバーワン簿記講師 税理士 建設会社役員）
題目：『経理の基本と実務セミナー』
３．その他（情報発信）
・Facebookページ https://a16.hm-f.jp/cc.php?t=M505185&c=9122&d=c019
・Twitterページ https://a16.hm-f.jp/cc.php?t=M505186&c=9122&d=c019
【関連ファイル】
2023 / 07 / 25 09:40
令和5年地域活性化パートナー企画オンライン説明会「販路開拓サポートDAY 夏」について
中小企業基盤整備機構では、地域活性化パートナー企業と連携した中小・小規模事業者の販路開拓支援を実施しており、今後募集を開始するパートナー企画や中小機構サポートメニューの効果的な活用を促進するため、オンラインイベントを開催します。
申込締切：令和５年８月２日（水） 12：00
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
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【関連ファイル】
2023 / 07 / 24 14:24
令和５年度商店街活性化支援事業における対象企業の追加募集について
愛媛県では、商業機能のみならず「まち」の顔として地域コミュニティの機能を担ってきた商店街のにぎわいを回復するため、対象事業の追加募集を行います。
詳しくは、関連リンクをご覧ください。
【関連リンク】
・5/30掲載 「令和５年度商店街活性化支援事業における対象企業の募集について」
【関連ファイル】
2023 / 07 / 24 10:28
