商工会からのお知らせ
商工会と「経営革新計画」に取り組んでみませんか
経営革新計画とは、中小企業等が「新製品」や「新たなサービス」の創出等に取り組み、企業価値等の向上を通して現状の経営を革新するために策定する、中期的な経営計画です。。
経営革新計画を策定することにより、改めて自社を見つめなおすことができ、自社の課題や目標が明確になるほか、県に計画が承認されれば様々な支援策を受けることができます。
・経営革新計画の主なメリット
1.信用保証・融資の優遇措置
信用保証協会や日本政策金融公庫を利用する場合、金利等の優遇措置があります。
2.モチベーション&組織力UP
経営革新計画を社内で共有することで、モチベーション組織力が高まります。
3.補助金採択の加点ポイント
ものづくり補助金・岡山県補助金の採択時にポイントが加点されます。
4.目標が定まり行動計画が決定
自社が抱える問題・課題の見える化が行え、今後の指針となります。
5.岡山県のホームページで紹介されます
岡山県の承認を得られるので、公的PRが行え信用力が高まります。
・経営革新計画を申請するには
「新事業活動」にチャレンジして「経営の相当程度の向上」を目指す計画策定が必要です。
また、1年以上の営業実績がある中小企業者が対象となります。
◆お申込みはこちらのフォームから
https://www.southokayama-biz.jp/form20260202/
※経営革新計画の詳しい内容は、下記のサイトをご覧ください。
岡山県ホームページ https://www.pref.okayama.jp/page/621476.html
経営革新計画承認企業 https://www.optic.or.jp/kakushin/
令和8年分「パソコン会計」受付開始
個人事業者向け 会計支援のお知らせです。
パソコン会計のメリット
お申込みは、商工会までご連絡ください。
【案内チラシ】 令和8年分 パソコン会計
※事業内容等によって、お受けできない場合もあります。
令和7年分 所得税・消費税 確定申告相談会
岡山南商工会では、委託税理士による個人事業者の確定申告の相談をお受けしています。
相談をご希望の方は、お早めに商工会までご連絡ください。
【ご相談の際の留意点】
・事前にお申込みが必要です 。
(ご希望時間に添えない場合 ご了承ください)
・経費の集計・決算書は事前にご準備ください。
・経費の集計・決算書等を商工会が行う場合、手数料が必要です。
・申告期限ギリギリの場合、ご対応が困難となります。
税理士ご相談日(各事務所のリンク先で日程をご確認ください)
・藤田支所 個別相談日 2/12~ ℡086-296-0765
・妹尾支所 個別相談日 2/13~ ℡086-282-0011
・福田支所 個別相談日 2/9~ ℡086-281-5424
・興除支所 個別指導日 2/10~ ℡086-298-3158
・灘崎支所 個別相談日 2/12~ ℡086-362-0321
・東児支所 個別相談日 2/17~ ℡0863-41-1334
「経営力向上計画」で 稼ぐ力を後押しします
商工会と「経営力向上計画」を申請してみませんか
経営力向上計画とは、中小企業や小規模事業者が、これからの経営をより良くしていくために、自社の強みや課題、取り組み内容を整理し、国の認定を受ける制度です。
設備投資や業務の効率化、人材育成などを計画的に進めることで、経営基盤の強化や生産性向上を目指します。認定を受けると、税制優遇や金融支援などの支援策を活用でき、将来を見据えた経営改善につなげることができます。
・経営力向上計画の主なメリット
1.自分の事業の強みや課題を整理し、今後の方向性を明確にできる
2.設備投資に関する税制優遇措置を活用できる場合がある
3.金融機関などに、事業内容や将来計画を説明しやすくなる
4.補助金や各種支援制度を検討する際の土台として活用できる
5.計画的に事業を進めることで、将来に向けた安定的な経営につながる
・経営力向上計画 事務手続きの流れ(目安)
1.事前準備(1~2週間)
事業内容や強み、今後の取り組み(設備投資・業務改善など)を整理します。
2.計画書の作成
所定の様式に沿って「経営力向上計画」を作成します。
3.申請(オンライン)
電子申請システムを利用して申請します。
4.審査・認定(約30日)
内容確認後、問題がなければ認定を受けることができます。
5.認定後の活用
設備投資、税制優遇、金融支援などの制度を活用します。
(関連リンク)
中小企業庁 経営力向上計画紹介サイト
経営力向上計画チラシ
はじめての 決算・消費税申告のための個別相談会
個人事業を創業して、はじめて決算書を作成する方は、日々の記帳が正しくできているのか、決算に向けて決算整理(売上と経費の確定、在庫の棚卸、減価償却など)のやり方について戸惑うことが多いのではないでしょうか。
また、インボイス制度開始後、はじめて消費税の申告を行う方にとって、消費課税となる取引の有無や税額の計算方法など疑問や不安があると思います。
確定申告前の事前準備や税制改正の対応など、税に関する疑問について税理士が個別に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
・期 日 2025年 12月18日(木)・19日(金)
・時 間 13:00~17:00(各日共通)
※予約制(相談時間 1時間)
・場 所 18日:本部(藤田) 19日:灘崎支所
・相 談 18日:上野税理士 19日:森島税理士
・持 参 品 記帳資料、証憑書類(請求書・領収書)など
金額や内容が分かる書類を持参ください。
お申込みは、下記のお申込フォームか商工会までご連絡ください。
お申込みフォーム
決算 申告個別相談会チラシ
