商工会からのお知らせ
業種別「補助金支援策チラシ」のご案内
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が、小規模事業者の補助金活用を推進するため、業種別「補助金支援策チラシ」を作成しました。
このチラシは、各業種で共通する「人手不足」「業務効率化」「販路開拓」などの課題に対し、実際の導入例・導入効果・活用できる補助金の種類を整理されています。
このチラシでわかること
・業種ごとに、各補助金でどんな設備・ツールが導入できるのか
・導入による効果（時短、売上UP、コスト削減など）
・裏面では補足情報的に表面では紹介していない補助金や助成金などを紹介し、経営課題に即して検討できる支援制度
チラシで紹介している主な補助金（表面）
・ 省力化投資補助金（カタログ注文型）（ハード導入／省力化）
・デジタル化・AI導入補助金（ITツール・システム導入）
・小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）（販促広報 等）
・小規模事業者持続化補助金（創業型）（販促・広報 等）
経営支援ツール、補助金・助成金（裏面）
・IT経営サポートセンター （IT経営サポートセンターサイト）
・省力化投資補助金（一般型）
・ものづくり補助金
・新事業進出補助金
・事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）
・ミラサポ plus（中小 小規模事業者向け 補助金総合支援サイト）
・厚生労働省が実施している各種助成金（厚労省サイト）
業者別チラシ（PDFファイル）
・飲食業（省力化・IT導入・販促強化で店舗運営を効率化）
・建設業（設備導入とデジタル化で生産性を向上）
・宿泊業（おもてなしの質を守りながら業務効率化）
・小売・卸売業（IT活用と販促強化で売上UP）
・運輸・倉庫業（補助金活用で省力化・販促拡大）
・製造業（自動化・販路開拓で製造現場を強化）
・美容業（美容機器導入や広告活用で集客力UP）
小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠 第19回・創業型 第3回）
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の皆さんが経営計画に基づいて行う販路開拓（チラシ・カタログ等作成、商談会へ出展、パッケージ・販促品作成、ホームページ作成、顧客サービス用の店舗改装）などの経費の一部（2/3）を補助するものです。
持続化補助金の申請には事業計画書の作成が必要で、初めての方は通常約1ヶ月必要です。商工会が支援いたしますので、ご希望の方はお早めに商工会にご相談ください。
２ 補助上限額
５ 募集期間
商工会と「経営革新計画」に取り組んでみませんか
経営革新計画とは、中小企業等が「新製品」や「新たなサービス」の創出等に取り組み、企業価値等の向上を通して現状の経営を革新するために策定する、中期的な経営計画です。。
経営革新計画を策定することにより、改めて自社を見つめなおすことができ、自社の課題や目標が明確になるほか、県に計画が承認されれば様々な支援策を受けることができます。
・経営革新計画の主なメリット
１．信用保証・融資の優遇措置
信用保証協会や日本政策金融公庫を利用する場合、金利等の優遇措置があります。
２．モチベーション＆組織力UP
経営革新計画を社内で共有することで、モチベーション組織力が高まります。
３．補助金採択の加点ポイント
ものづくり補助金・岡山県補助金の採択時にポイントが加点されます。
４．目標が定まり行動計画が決定
自社が抱える問題・課題の見える化が行え、今後の指針となります。
５．岡山県のホームページで紹介されます
岡山県の承認を得られるので、公的ＰＲが行え信用力が高まります。
・経営革新計画を申請するには
「新事業活動」にチャレンジして「経営の相当程度の向上」を目指す計画策定が必要です。
また、1年以上の営業実績がある中小企業者が対象となります。
◆お申込みはこちらのフォームから
https://www.southokayama-biz.jp/form20260202/
※経営革新計画の詳しい内容は、下記のサイトをご覧ください。
岡山県ホームページ https://www.pref.okayama.jp/page/621476.html
経営革新計画承認企業 https://www.optic.or.jp/kakushin/
