商工会からのお知らせ
淳風会健活サロン (生活習慣予防健診)
淳風会 健活サロンのご案内です。
会員サービスの一環として、(一社)淳風会様の協力で「生活習慣予防検診」を商工会で実施いたします。
事業所やご自宅の近くで気軽に受診が可能ですので、ぜひご活用ください。
1.実施場所 岡山南商工会 灘崎支所(岡山市南区片岡837-7)
2.実施日 7月8日(水) 11月4日(水) 2月25日(木)
※上記の他、南区の他地区でも実施されます。
詳しい内容は、淳風会様のHPでご確認ください。
(関連リンク先)
案内チラシ
https://www.southokayama-biz.jp/wp-content/uploads/2026/04/health-check.pdf
淳風会HP
https://junpukai.or.jp/health/healthcheck/salon/
労務管理 個別相談会のお知らせ
労働基準法をはじめとした労務管理に関する法令は毎年改正が行われており、対応が迫られます。法令遵守は企業活動を続けるうえで守らなければいけない大切な事項の一つです。
法令改正の対応や労務管理に関する悩み疑問に社会保険労務士が答える個別相談会を開催しますので、お気軽にご相談ください。
・期 日 2026年4月16日(木)
・時 間 13:00~17:00 ※予約制(相談時間 1時間)
・場 所 岡山南商工会 本部(藤田)
・専 門 家 楠見裕美 氏(社会保険労務士 つぐみパートナーズ)
お申し込みは、下記のお申込フォームか商工会までご連絡ください。
● お申込みフォーム
● 労務管理個別相談会チラシ
令和8年度 雇用保険料率改定のお知らせ
令和8年度の雇用保険率(雇用保険料率)に関する告示が公布されました。
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
・一般の事業
13.5/1000〔うち労働者負担 5/1000・事業主負担 8.5/1000〕
・農林水産業等
15.5/1000〔うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000〕
・建設業
16.5/1000〔うち労働者負担 6/1000・事業主負担10.5/1000〕
令和8年度 雇用保険料率表
https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf
令和8年度 協会けんぽ保険料率改定のお知らせ(岡山支部)
令和8年度協会けんぽ(岡山支部)の保険料率改定についてお知らせいたします。
◆協会けんぽ岡山支部の保険料率
・健康保険料率
<現行>10.17% → 令和8年3月分(4月納付分)から10.05%
・介護保険料率
<現行>1.59% → 令和8年3月分(4月納付分)から1.62%
※40~64歳の方は健康保険料率に介護保険料率が加わります。
※任意継続被保険者は令和8年4月分保険料から変更となります。
◆子ども・子育て支援金(新設)
児童手当の拡充や妊婦のための支援給付を目的として「子ども・子育て支援金」が新設されました。
4月分給与から徴収(5月納付)ですのでご注意ください。
・子ども・子育て支援金率
<新設>0.23% → 令和8年4月分(5月納付分)から追加
(関連リンク先)
協会けんぽ 令和8年度保険料率のおしらせ
保険料率表 健康保険・厚生年金料率(岡山支部)
こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について
業種別「補助金支援策チラシ」のご案内
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が、小規模事業者の補助金活用を推進するため、業種別「補助金支援策チラシ」を作成しました。
このチラシは、各業種で共通する「人手不足」「業務効率化」「販路開拓」などの課題に対し、実際の導入例・導入効果・活用できる補助金の種類を整理されています。
このチラシでわかること
・業種ごとに、各補助金でどんな設備・ツールが導入できるのか
・導入による効果(時短、売上UP、コスト削減など)
・裏面では補足情報的に表面では紹介していない補助金や助成金などを紹介し、経営課題に即して検討できる支援制度
チラシで紹介している主な補助金(表面)
・ 省力化投資補助金(カタログ注文型)(ハード導入/省力化)
・デジタル化・AI導入補助金(ITツール・システム導入)
・小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)(販促広報 等)
・小規模事業者持続化補助金(創業型)(販促・広報 等)
経営支援ツール、補助金・助成金(裏面)
・IT経営サポートセンター (IT経営サポートセンターサイト)
・省力化投資補助金(一般型)
・ものづくり補助金
・新事業進出補助金
・事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠)
・ミラサポ plus(中小 小規模事業者向け 補助金総合支援サイト)
・厚生労働省が実施している各種助成金(厚労省サイト)
業者別チラシ(PDFファイル)
・飲食業(省力化・IT導入・販促強化で店舗運営を効率化)
・建設業(設備導入とデジタル化で生産性を向上)
・宿泊業(おもてなしの質を守りながら業務効率化)
・小売・卸売業(IT活用と販促強化で売上UP)
・運輸・倉庫業(補助金活用で省力化・販促拡大)
・製造業(自動化・販路開拓で製造現場を強化)
・美容業(美容機器導入や広告活用で集客力UP)
