岡山南商工会

Okayama Minami Chamber of Commerce and Industry
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商工会からのお知らせ

2026 / 03 / 27  10:54

労務管理 個別相談会のお知らせ

労務管理 個別相談会のお知らせ

労働基準法をはじめとした労務管理に関する法令は毎年改正が行われており、対応が迫られます。法令遵守は企業活動を続けるうえで守らなければいけない大切な事項の一つです。

法令改正の対応や労務管理に関する悩み疑問に社会保険労務士が答える個別相談会を開催しますので、お気軽にご相談ください。

・期  日 2026年4月16日(木)
・時  間 13:00~17:00 ※予約制(相談時間 1時間)
・場  所 岡山南商工会 本部(藤田)
・専  門  家 楠見裕美 氏(社会保険労務士 つぐみパートナーズ)

お申し込みは、下記のお申込フォームか商工会までご連絡ください。
 ● お申込みフォーム
 ● 労務管理個別相談会チラシ

2026 / 03 / 18  11:31

令和8年度 雇用保険料率改定のお知らせ

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令和8年度の雇用保険率(雇用保険料率)に関する告示が公布されました。
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。

・一般の事業
 13.5/1000〔うち労働者負担 5/1000・事業主負担 8.5/1000〕

・農林水産業等
 15.5/1000〔うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000〕

・建設業
 16.5/1000〔うち労働者負担 6/1000・事業主負担10.5/1000〕

 令和8年度 雇用保険料率表
 https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf

2026 / 03 / 10  11:27

令和8年度 協会けんぽ保険料率改定のお知らせ(岡山支部)

令和8年度 保険料率改定のお知らせ(岡山支部)

令和8年度協会けんぽ(岡山支部)の保険料率改定についてお知らせいたします。

◆協会けんぽ岡山支部の保険料率
・健康保険料率
 <現行>10.17% → 令和8年3月分(4月納付分)から10.05%
・介護保険料率
 <現行>1.59% → 令和8年3月分(4月納付分)から1.62%
※40~64歳の方は健康保険料率に介護保険料率が加わります。
※任意継続被保険者は令和8年4月分保険料から変更となります。

◆子ども・子育て支援金(新設)
 児童手当の拡充や妊婦のための支援給付を目的として「子ども・子育て支援金」が新設されました。
 4月分給与から徴収(5月納付)ですのでご注意ください。
・子ども・子育て支援金率
 <新設>0.23% → 令和8年4月分(5月納付分)から追加

(関連リンク先)
 協会けんぽ  令和8年度保険料率のおしらせ
 保険料率表  健康保険・厚生年金料率(岡山支部)
 こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について

2026 / 02 / 19  11:25

業種別「補助金支援策チラシ」のご案内

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 独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が、小規模事業者の補助金活用を推進するため、業種別「補助金支援策チラシ」を作成しました。

 このチラシは、各業種で共通する「人手不足」「業務効率化」「販路開拓」などの課題に対し、実際の導入例・導入効果・活用できる補助金の種類を整理されています。

このチラシでわかること
・業種ごとに、各補助金でどんな設備・ツールが導入できるのか
・導入による効果(時短、売上UP、コスト削減など)
・裏面では補足情報的に表面では紹介していない補助金や助成金などを紹介し、経営課題に即して検討できる支援制度

チラシで紹介している主な補助金(表面)

経営支援ツール、補助金・助成金(裏面)

業者別チラシ(PDFファイル) 

・飲食業(省力化・IT導入・販促強化で店舗運営を効率化)
・建設業(設備導入とデジタル化で生産性を向上)
・宿泊業(おもてなしの質を守りながら業務効率化)
・小売・卸売業(IT活用と販促強化で売上UP)
・運輸・倉庫業(補助金活用で省力化・販促拡大)
・製造業(自動化・販路開拓で製造現場を強化)
・美容業(美容機器導入や広告活用で集客力UP)

2026 / 02 / 02  09:51

小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠 第19回・創業型 第3回)

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 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の皆さんが経営計画に基づいて行う販路開拓(チラシ・カタログ等作成、商談会へ出展、パッケージ・販促品作成、ホームページ作成、顧客サービス用の店舗改装)などの経費の一部(2/3)を補助するものです。
 持続化補助金の申請には事業計画書の作成が必要で、初めての方は通常約1ヶ月必要です。商工会が支援いたしますので、ご希望の方はお早めに商工会にご相談ください。

1 補助対象者
 小規模事業者
 (従業員数:卸・小売・サービス業 5名以下、製造業 20名以下)
2 補助上限額
 通常枠  50万円
 (上乗せ : 賃金引上げ 150万・インボイス特例 50万)
 創業枠200万円 創業後3年以内の方
 (上乗せ : インボイス特例 50万)
3 補助率
 2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
4 主な対象経費
 経営計画に基づいて行う販路開拓に要する経費(以下は一例)
 ・機械装置等費  生産販売拡大のためのオーブン・冷凍庫
 ・広報費     パンフレット・チラシ等の作成費
 ・WEBサイト  販路開拓等を行うサイト経費(最大50万)
 ・展示会出展費  新製品等の展示会・商談会参加費
5 募集期間
 2026年3月6日(金)~4月30日(木) ※一般型・創業型共通


※詳細な内容は、持続化補助金公募サイト「一般型・通常枠」「創業型」の公募要領から確認ください。

 

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2026.10.16 Friday
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