【京都労働局よりお知らせです】

　令和６年５月３１日に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」（令和６年法律第４２号。以下「改正法」という。）が国会を通過して交付されました。

その主たる内容は下記のとおりです。

　●育児・介護休業法の改正ポイント

　①柔軟な働き方実現のための措置義務

　②子の看護休暇見直し

　③育休取得状況公表義務→300人超企業

　他多数

　●次世代法の改正ポイント

　①法律の有効期限が延長（令和１７年（2035年）３月３１日まで）

　②育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付け

　など

　なお、改正項目に関する政省令等の整備については、今後、順次行うこととされています。

　詳細は下記チラシをご覧の上、京都労働局雇用環境・均等室（TEL:075-241-0504）までお問い合わせください。

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正ポイントのご案内.pdf (0.83MB)

男性労働者の育児休業取得率等の公表が300人超企業にも義務化されます.pdf (0.8MB)