商工会からのお知らせ
持続化給付金のお知らせ
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となり、事業全般に広く使える、持続化給付金がスタートしました。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
持続化給付金に関するお知らせ(速報版).pdf (0.81MB)
令和2年5月号 会員だより
新型コロナウイルス感染症拡大により商工会の総会は書面議決となりました。
会員の皆様方におきましては、書面議決書の提出をお願いいたします。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、商工会に「特別相談窓口」を設置しています。
資金繰り等、様々なご相談に対応していますのでせひご利用ください。
0205 会員だより 420号 .pdf (0.38MB)
大型連休に際しての知事メッセージについて
大型連休に際しての知事メッセージが出されましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、従業員の皆様方への知事メッセージの周知や
在宅勤務の推進等の協力の要請を踏まえた適切な対応について、ご協力いただきますよう
よろしくお願いいたします。
R020424知事メッセージ(岐阜県民のすべての皆さまに).pdf (0.31MB)
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた在宅勤務等の推進について
【経済産業省より】
令和2年4月7日に新型コロナウイルス感染症拡大にかかる緊急事態宣言が発出されましたが、
未だ通勤者の減少が十分ではない面もあることから、商工会の会員企業の皆様におきましても、
感染症拡大防止のため、
①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、
②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと
など、最大限のご協力をお願いします。
※また、テレワーク等の推進のための補助制度等も含め別添要請文等をご参照ください。
20.04.13経済産業省要請文等.pdf (1.21MB)
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく 施設の使用制限の要請等について
【岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部長】
新型コロナウイルス感染症の発生状況に鑑み、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」という。)に基づき、岐阜県を含む全国を対象区域とした緊急事態宣言が発出されました。
岐阜県としてもこのような状況を踏まえ、県下全域を対象とし、5月6日までの間、県民の皆様に対し特措法第45条第1項に基づく徹底した外出自粛の要請をするとともに、事業者の皆様に対し特措法第24条第9項に基づき4月18日(土)から5月6日(水)の間、施設の休業要請等を行うこととしました。
休業協力要請について.pdf (0.85MB)