商工会からのお知らせ
山梨市から「飲食店燃料費高騰緊急対策事業支援金」が給付されます
山梨市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、燃料費の高騰により多大な影響を受けている市内の飲食店を営む事業者の経営安定と地域経済の活性化を図ることを目的として、支援金を給付します。
支援金の交付額
店舗1か所につき 80,000円
申請期限
令和8年11月30日（月）まで
申請書・詳細
申請書や各種様式、制度の詳細については、山梨市公式ホームページをご確認ください。
山梨市飲食店燃料費高騰緊急対策事業支援金について - 山梨市公式ホームページ
お問い合わせ
山梨市役所 商工労政課 商工労政担当
〒405-8501 山梨県山梨市小原西843
山梨市役所 西館3階
TEL：22-1111 内線2362・2363
山梨市から「運輸事業向け燃料費高騰緊急対策事業支援金」が給付されます
山梨市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、燃料価格高騰の影響を受けている市内の貨物運送事業者、タクシー事業者及び観光バス事業者を支援することにより、地域経済及び市民生活を支える重要な社会インフラである運輸事業の維持を図ることを目的として、支援金を給付します。
対象となる車両
化石燃料を使用して自ら走行し、使用の本拠の位置が市内に登録されている次の自動車が対象です。
- 貨物運送事業用車両
- タクシー用車両
- 貸切バス用車両
※乗り合いバス及び乗合タクシー事業用車両は対象外です。
支援金の交付額
| 対象車両 | 支援金額 |
|---|---|
| 軽貨物自動車 | 15,000円／台 |
| 普通貨物自動車 | 20,000円／台 |
| 大型貨物自動車 | 25,000円／台 |
| 貸切バス（7m未満） | 20,000円／台 |
| 貸切バス（7m以上） | 25,000円／台 |
| タクシー | 20,000円／台 |
申請期限
令和8年11月30日（月）まで
申請書・詳細
申請書や各種様式、制度の詳細については、山梨市公式ホームページをご確認ください。
山梨市運輸事業向け燃料費高騰緊急対策事業支援金について - 山梨市公式ホームページ
お問い合わせ
山梨市役所 商工労政課 商工労政担当
〒405-8501 山梨県山梨市小原西843
山梨市役所 西館3階
TEL：22-1111 内線2362・2363
【イベント会員限定】 ふるさと特産品フェア おまつりレストランへの出店募集について
下記のとおり出展者を募集します。
令和８年度「ふるさと特産品フェア」が１０月１７日（土）に開催されることとなり、㈱アドブレーン社より出展募集がありました。
つきましては、出展を希望する事業者がいましたら、申込書類に必要事項を記入のうえ、直接㈱アドブレーン社にメールまたはＦＡＸにて８月２８日（金）【必着】までに、お送りいただきますようお願いいたします。
申込書類 ： 
出展募集について.pdf (0.11MB)
出展要領・申込書類.pdf (1.91MB)
提出先 ： ㈱アドブレーン社
提出期限 ： 令和８年８月２８日（金）【必着】
提出方法 ： ＦＡＸ ０５５−２５４−８０００
メール taiyo33@sannichi-ybs.co.jp
※ 出展規模が１５社と少ないため、抽選になる可能性が高いと思われます。
※ 出展可否の結果は、㈱アドブレーン社より直接案内されます。
※ ご不明な点は、お問合せ先にご連絡ください。
一人親方など個人事業者の労災報告制度が始まります（令和9年1月1日施行）
労働者と同じ現場で働く一人親方などの個人事業者について、労災（業務上の事故）が発生した際に労働基準監督署へ報告する新しい制度が、令和9年1月1日から始まります。
これまで一人親方等の労災は国として把握する仕組みがありませんでしたが、今後は元請（注文者）等を通じて報告されるようになります。
制度のポイント
- 対象：労働者と同じ場所で作業する個人事業者等（一人親方、中小企業の代表者・役員を含む）
- 施行日：令和9年1月1日
- 報告が必要な場合：業務上の事故により死亡、または4日以上休業したとき
- 報告する人：直近上位の注文者（特定注文者）。いない場合は災害発生場所を管理する事業者
- 例外：脳・心臓疾患や精神障害の場合は、本人が直接、労働基準監督署へ報告することも可能
- 罰則：なし
関連リンク
お問い合わせ
山梨労働局 労働基準部 健康安全課
〒400-8577 甲府市丸の内一丁目1-11
TEL：055-225-2855
