事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

　公募申請受付期間　2025年10月31日(金)～2025年11月28日(金) 17:00まで

　詳細はこちら　→　事業承継・M&A補助金Webサイト

　事業承継・M&A補助金 説明会（オンライン）の開催について

　◆説明会　2025年11月7日(金) 14:00 〜 開催予定(オンライン開催 Microsoft Teamsタウンホール形式)

　※専門家活用枠、PMI推進枠、事業承継促進枠、廃業・再チャレンジ枠の順にご説明します。
　※各事業枠のご説明は10分～40分程度を予定しています。 

　◆説明会申込受付期間　2025年10月21日(火) 15:00 〜 11月05日(水) 17:00まで

　説明会への参加ご希望の事業者様におきましては、以下のURLから応募フォームにアクセスいただき、
　必要事項を記載のうえ送信してください。

　※送信元メールアドレス：「info@jigyo-mahojokin.jp」からのメールを受信できるよう設定してください

　応募フォーム

　新潟県では、米国関税措置やエネルギー・原材料価格の高騰の影響を踏まえ、県内中小企業が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行う新たな取組にかかる経費の一部を補助します。ぜひ、この機会にご活用ください。

◆対象者

１．県内中小企業であること

２．法人の場合は、パートナーシップ構築宣言に登録していること

３．下記の売上減少要件に該当する事業者であること

　エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和４年（2022年）1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31／令和元年（2019年）～令和３年（2021年）の同月と比較して5％（ＤＸ対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

◆補助率・補助金額　 

◆ 申請受付期間：令和７年１０月２３日（木）～　令和７年１１月２５日（火）

◆申請方法：商工会に事業計画について相談のうえ、受付期間内に申請書類を提出してください。

※申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。メールアドレス：change-uketsuke@bsec.jp 

※申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切りますので、早めの申請をお願いします。

　申請要領や申請様式等のダウンロードはこちら　　　　 ビジネス変革応援事業チラシ.pdf

「業務改善助成金」は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を３０円以上引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。９月５日から、より多くの中小企業が活用できるよう、対象事業者の範囲が拡大されました。

具体的には、事業場内最低賃金が、改定後の地域別最低賃金未満までの事業所が、助成を受けられるようになりました。

新潟県においても、１０月２日に地域別最低賃金が改定されますので、生産性向上のための設備投資をご検討中の方は、是非この機会にご活用ください。

詳しくは下記チラシ・ホームページをご参照ください。

　　申請受付期限（地域別最低賃金改定日の前日）　　2025年10月1日（水）まで

　　拡充のポイント①　事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までの事業所が対象

　　拡充のポイント②　令和７年９月５日から令和７年度当該地域の最低賃金改定日の前日までに

　　　　　　　　　　　　　　賃金引上げを実施していれば、賃金引上げ計画の提出が不要

　　 業務改善助成金 変更点.pdf (1.21MB)

　　👉「業務改善助成金」公式サイト 

　小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第１８回の公募スケジュールが公開されましたのでご案内いたします。

　　申請受付開始：２０２５年１０月　３日（金）

　　申請受付締切：２０２５年１１月２８日（金）　※予定は変更する場合があります。

　　事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年１１月１８日（火）

　　※申請にあたり、様式４の交付に時間を要する場合がありますので、申請をご検討中の方は早めに商工会までご相談ください。

　第１８回公募要領はこちら　👉　https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html#kobo