新潟県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援します。　

省エネ設備（機器）への切り替えをご検討の方は、是非この機会にご活用ください。

（補助金の活用事例）

　高効率空調（高効率空調への切り換えと同時に遮熱・断熱対策工事※を含む）、高効率給湯器、高効率ボイラ、

　変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータなど　　　※断熱窓への更新、屋根・天井等に施工する遮熱・断熱工事

◆対象事業および補助率・補助額

　　 （1）商品・サービスの提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替えを行う事業

　　　　　※補助対象経費の合計が20万円未満の事業は補助対象外です

　　 （2）補助率　２／３以内

　　 （3）補助額　１３万３千円～１３３万３千円

◆要件

　　　(1) 2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年 の同月と比較して

　　　　５％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること

　　　(2) 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること

　　　(3) 法人にあっては、パートナーシップ構築宣言に登録していること

◆申請受付期間

　　　令和８年４月14日（火） ～ 令和８年６月26日（金）

　　　※予算の上限に達した場合は、受付終了となりますので、早めの申請をお願いします。

申請書類・要領等ダウンロードはこちら　　　　　 価格高騰等対応設備導入補助金.pdf (0.49MB)

　新潟県では、エネルギー価格・物価高騰等が長期化する中、賃上げや成長に意欲的な県内中小企業等が、持続的な賃上げに向け稼ぐ力を強化するため行う取組にかかる経費の一部を補助します。ぜひ、この機会にご活用ください。

◆対象事業

賃上げに向けた前向きな挑戦で、新市場・高付加価値事業への進出等の高付加価値化の設備投資を含む商品・サービス開発の取組

◆対象者

１．新潟県内に主たる事業所等を有する直近の決算期の売上高100億円未満の中小企業者

２．パートナーシップ構築宣言に登録していること

３．令和8年3月から令和9年2月の任意の3か月の合算の従業員一人当たり平均給与支給月額（所定内賃金）を、前年同月と比較して3％引き上げること。

　ただし、やむを得ない事情がある場合は、令和8年3月から令和9年2月の1か月以上の従業員一人当たり平均給与支給月額を前年同月と比較して3％引き上げること。

◆補助率・補助金額　 

◆申請受付期間：令和８年４月１３日（月）～　令和８年５月２９日（金）

◆申請方法： 提出先 ：県（にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金事務局）

　　　　　　 提出方法：郵送　　（住 所）〒951-8055 新潟県新潟市中央区礎町通二ﾉ町2077

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日生命新潟万代橋ビル1F

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社MAYA STAFFING 新潟BPOセンター内

　申請要領や申請様式等のダウンロードはこちら　　　　 にいがた稼ぐ力強化支援事業チラシ.pdf (0.48MB)

　新潟県では、米国関税措置やエネルギー・原材料価格の高騰の影響を踏まえ、県内中小企業が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行う取組にかかる経費の一部を補助します。ぜひ、この機会にご活用ください。

◆対象者

１．県内中小企業であること

２．法人の場合は、パートナーシップ構築宣言に登録していること

３．下記の売上減少要件に該当する事業者であること

　エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和４年（2022年）1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31／令和元年（2019年）～令和３年（2021年）の同月と比較して5％（ＤＸ対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

◆補助率・補助金額　 

◆ 申請受付期間：令和８年４月１５日（水）～　令和８年６月１２日（金）

◆申請方法：商工会に事業計画について相談のうえ、受付期間内に申請書類を提出してください。

※申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。メールアドレス：change-uketsuke@bsec.jp 

※申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切りますので、早めの申請をお願いします。

　申請要領や申請様式等のダウンロードはこちら　　　　 令和8年度ビジネス変革応援事業補助金チラシ.pdf (0.25MB)

　事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

　公募申請受付期間　2026年2月27日(金)～2026年4月3日(金) 17:00まで

　詳細はこちら　→　事業承継・M&A補助金Webサイト

　事業承継・M&A補助金 説明会（オンライン）の開催について

　◆説明会　2026年3月6日(金) 14:00 〜 開催予定(オンライン開催 Microsoft Teamsタウンホール形式)

　※専門家活用枠、PMI推進枠、事業承継促進枠、廃業・再チャレンジ枠の順にご説明を予定しています。
　※各事業枠のご説明は10分～40分程度となります。 

　◆説明会申込受付期間　2026年2月13日(金) 15:00 〜 3月4日(水) 17:00まで

　説明会への参加ご希望の事業者様におきましては、以下の応募フォームにアクセスいただき、
　必要事項を記載のうえ送信してください。

　※送信元メールアドレス：「info@jigyo-mahojokin.jp」からのメールを受信できるよう設定してください。

　応募フォーム

　令和８年度の国の補助金の概要や上手に活用するためのポイントや補助金活用にあたっての留意点、補助金に関する情報の収集方法などを説明いたします。是非この機会にご参加ください。

【日　時】　　令和８年３月５日（木）　１４：００～１５：３０

【場　所】　　オンライン開催《Microsoft Teams》　

【対　象】　　小企業・小規模事業者の経営者・管理者・担当者

　　　　　　  補助金申請を検討している事業者

【受講料】　　無料

【お申込み方法】　３月４日（水）までに申込書をFAXにて送信、または申込みフォームからお申し込みください。

【お問合せ】　新潟県よろず支援拠点　

　　　　　　  TEL　025-246-0085　FAX　025-246-0033

詳細は、 説明会チラシ (0.49MB)  及び 新潟県よろず支援拠点ホームページ をご覧ください。