事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

　公募申請受付期間　2026年10月2日(金)～2026年11月6日(金) 17:00まで

　詳細はこちら　→　事業承継・M&A補助金Webサイト

　事業承継・M&A補助金 説明会（オンライン）の開催について

　◆説明会　2026年10月9日(金) 14:00 〜 開催予定(オンライン開催 Microsoft Teamsタウンホール形式)

　※専門家活用枠、PMI推進枠、事業承継促進枠、廃業・再チャレンジ枠の順に、ご説明を予定しています。
　※各事業枠のご説明は15分～55分程度を予定しています。 

　◆説明会申込受付期間　2026年9月9日(水) 〜 10月7日(水) 17:00まで

　説明会への参加ご希望の事業者様におきましては、以下のURLから応募フォームにアクセスいただき、
　必要事項を記載のうえ送信してください。

　※送信元メールアドレス：「info@jigyo-mahojokin.jp」からのメールを受信できるよう設定してください。

　応募フォーム

　新潟県では、米国関税措置やエネルギー・原材料価格の高騰の影響を踏まえ、県内中小企業が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行う取組にかかる経費の一部を補助します。ぜひ、この機会にご活用ください。

◆対象者

１．県内中小企業であること

２．法人の場合は、パートナーシップ構築宣言に登録していること

３．下記の売上減少要件に該当する事業者であること

　エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和４年（2022年）1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31／令和元年（2019年）～令和３年（2021年）の同月と比較して5％（ＤＸ対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

◆補助率・補助金額　 

◆ 申請受付期間：令和８年９月２８日（月）～　令和８年１０月２９日（木）

◆申請方法：商工会に事業計画について相談のうえ、受付期間内に申請書類を提出してください。

※申請書の提出後、事務局へのメール送信が必要です。メールアドレス：change-uketsuke@bsec.jp 

※申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切りますので、早めの申請をお願いします。

　申請要領や申請様式等のダウンロードはこちら　　　　

　 令和8年度ビジネス変革応援事業補助金 第2回チラシ.pdf (0.66MB)

　見附市では、新たな分野における商品やサービスの開発、新たな市場への進出、新たな販売・提供方法の導入を進めるなど、新規売上獲得を目指す新たな取り組みにチャレンジしようとする事業者を応援します。新たな取組を検討中の方は、是非この機会にご活用ください。

　　対象者　：見附市内に主たる事業所を有している事業者

　　補助対象事業：①新たな分野における商品やサービスの開発、新たな市場への進出、新たな販売・提供方法の導入を進める

　　　　　　　　　　など、新規売上獲得に向けた前向きな取り組み。

　　　　　　　　　②申請する事業と目的が同一の事業や機械装置等について、他の補助金と併用していない取り組み。

　　補助対象経費：新しい取組へのチャレンジに伴って発生する経費のうち、以下のいずれかに当てはまるもの

　　　　　　　　　①機械装置等費、②開発費、③展示会等出展費、④広報費、⑤外注費

　　補助額　：対象経費（①～⑤）の１／２（千円未満切捨て）　上限５０万円（消費税を除く）

　　申請期間：令和８年８月１０日（月）～ ８月３１日（月）

詳しくは、下記サイトをご確認ください。

https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/19/13449.html

R8新規事業展開応援補助金チラシ.pdf (0.63MB)

　見附市は、建設業・製造業・運輸業・卸売業で、エネルギー価格等物価高騰の影響を受けている市内の中小事業者に支援金を交付します。

対象要件など詳しくは、下記のチラシ・見附市ホームページをご確認ください。

　　受付期間　　令和８年7月15日（水）から 12月15日（火）まで

物価高騰対策支援金チラシ.pdf (0.66MB)

見附市HP　https://www.city.mitsuke.niigata.jp/soshiki/19/56092.html

　若手人材の確保・定着を図るため、奨学金返還支援制度を導入しませんか？企業等が、令和８年４月１日以降に奨学金返還支援制度を新たに導入し、若年層の 従業員の奨学金返還を支援した場合に、県がその返還支援を行った額の一部を補助します。なお、令和９年度から交付申請の受付を開始します。若手人材の積極的な採用をお考えの事業者は、ぜひご検討ください。

奨学金返還支援制度.pdf (0.79MB)

詳しくは下記サイトをご確認ください。 

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigototeijyu/gakushien.html